2026年10月13日 第380回 大阪会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修
再婚した人のための相続対策
令和6年の人口動態調査によると、婚姻件数は年々減少傾向にあり、令和6年の婚姻件数は485,092人、離婚件数は185,904人（子どもなし90,468人）となっています。離婚件数を婚姻件数で除すと離婚率は38.3%となります。
協議離婚は162,682人、調停離婚は14,260人、審判離婚は4,626人などとなっていて、婚姻期間も5年未満で離婚した人は51,640人（子どもなし26,737人）、20年以上で離婚した人は40,684人（子どもなし32,418人）となっています。
このように婚姻後、離縁することは珍しいことではありません。
再婚パターンも、共に子なし、相手に子がいる、共に子がいるなど家族の組み合わせもいくつにも分類されます。また、同居することになっても戸籍には入らないとする事実婚も考えられます。
そこで、それぞれの再婚パターン別にどのような相続対策を実践しておくことが望ましいか解説することとします。
協議離婚は162,682人、調停離婚は14,260人、審判離婚は4,626人などとなっていて、婚姻期間も5年未満で離婚した人は51,640人（子どもなし26,737人）、20年以上で離婚した人は40,684人（子どもなし32,418人）となっています。
このように婚姻後、離縁することは珍しいことではありません。
再婚パターンも、共に子なし、相手に子がいる、共に子がいるなど家族の組み合わせもいくつにも分類されます。また、同居することになっても戸籍には入らないとする事実婚も考えられます。
そこで、それぞれの再婚パターン別にどのような相続対策を実践しておくことが望ましいか解説することとします。
大阪会場
- 開催日
- 2026年10月13日（火）
- 開催時間
- 15：00～17：00
- 場所
- ※令和8年1月より会場が変更になりましたのでご注意ください。
大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第4ビル 23階 2307室 - 講師
- 税理士法人ファミリィ代表社員・税理士 山本 和義
- 参加費用
- 一般 1,500円 （税込）/ 日本FP協会認定継続教育研修（受講証明書発行） 2,000円（税込）
- 定員
- 80名
- 申込み締切日
- 2026年10月08日
※令和8年1月より下記会場に変更になりましたのでご注意ください。
大阪市北区梅田1丁目11-４ 大阪駅前第4ビル 23階 2307室
TBC会場地図（PDF）はこちらから / 会場Googleマップはこちらから
お申し込み
※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。
プライバシーポリシーについて
必ずプライバシーポリシーをお読みになり、ご同意のうえ送信してください。
※キャンセルの場合は広報部研修会担当までお電話にてご連絡下さい。
電話番号：06-6267-0808(平日 9:00〜18:00）
