2026年11月4日 第319回 名古屋会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修
貸付用不動産の評価はこう変わる
納税者の予測可能性を確保しつつ、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、貸付用不動産の評価及び不動産特定共同事業等により小口化された貸付用不動産の評価について見直しが行われ、令和8年9月18日法令解釈通達が公表されました。 具体的には、土地等並びに家屋等のうち、課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得等された貸付用不動産又は当該家屋の敷地の用に供されている宅地の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとし、特定小口化商品の目的となっている貸付用不動産の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとされました。
そこで、国税庁が公表した貸付用不動産の通達改正のパブリックコメントを基に、改正の概要と、年内に対応すべき点などについて解説することとします。
そこで、国税庁が公表した貸付用不動産の通達改正のパブリックコメントを基に、改正の概要と、年内に対応すべき点などについて解説することとします。
名古屋会場
- 開催日
- 2026年11月04日(水)
- 開催時間
- 15:00~17:00
- 場所
- 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-19 名古屋東京海上日動ビル 3階ホールEF
(地下鉄桜通線 丸の内駅4番出口より桜通沿いを東(久屋大通方面)徒歩5分)
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義
- 参加費用
- 一般 1,500円(税込) / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
- 定員
- 40名
- 申込み締切日
- 2026年10月30日
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電話番号:06-6267-0808(平日 9:00〜18:00)