【No1015】令和6年度のふるさと納税の実績について

総務省が令和6年度（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）の「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。

（総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/main_content/001022815.crdownload）

１．ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）

令和6年度におけるふるさと納税の受入額は全国で約1兆2,728億円（前年度比：1.1倍）、受入件数は全国で約5,879万件（前年度比：1.0倍）となり、前年度から引き続き受入額が1兆円を超える結果となりました。

（出典：総務省ホームページ）

2．ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移（全国計）

令和7年度の課税における住民税控除額は全国で約8,710億円（前年度比：約1.1倍）、控除適用者数は全国で約1,080万人（前年度比：約1.1倍）となり、前年度から引き続き控除適用者数が1,000万人を超える結果となりました。

（出典：総務省ホームページ）

3．ふるさと納税受入額の上位5団体

※宝塚市の寄附受入額は特定の市民2人からの254億円の寄附を含む金額

4．今後の動向

ふるさと納税の利用者は年々増加傾向にありますが、№1013「ふるさと納税に関するポイント付与の禁止について」に記載のとおり、令和7年10月からふるさと納税ポータルサイト及びポイントサイトによるふるさと納税へのポイント還元が全面禁止となるため、今後のふるさと納税の利用に大きな影響が生じるものと予想されます。

（文責：税理士法人FP総合研究所）