【No1056】令和7年分の所得税等の確定申告状況とe-Taxの利用状況について

国税庁より令和7年分の「申告所得税及び復興特別所得税（以下、「所得税等」と表記）」の確定申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の確定申告状況とe-Taxを利用した所得税等の確定申告書の提出状況についてご説明します。

1．所得税等の確定申告書の提出状況

令和7年分の所得税等の確定申告書を提出した方は2,353万人で令和6年分から0.6％増加しました。そのうち、申告納税額がある方は628万人で令和6年分から21.3％増加し、還付申告の方は1,335万人で令和6年分から1.3％減少しました。申告納税額のある方の申告納税額は4兆6,897億円で令和6年分から6.6％増加しました。

次に、令和7年分の所得税等に係る土地等の譲渡所得の申告をした方は、60万人で令和6年分から4.1％増加しました。そのうち所得金額がある方は41万人で令和6年分から4.7％増加し、その所得金額は6兆9,394億円で令和6年分から6.8％増加しました。

また、令和7年分の所得税等に係る株式等の譲渡所得の申告をした方は、115万人で令和6年分から2.5％減少しました。そのうち所得金額がある方は74万人で令和6年分から0.2％増加し、その所得金額は6兆8,603億円で令和6年分から15.2％減少しました。

【所得税等の確定申告書の提出状況および申告納税額の推移】

注1：令和6年分、令和7年分ともに翌年3月末日までに提出された申告書の計数になります。

【土地等および株式等の譲渡所得の申告状況】

注2：令和6年分、令和7年分ともに翌年3月末日までに提出された申告書の計数になります。

注3：土地等については、総合譲渡所得に係る計数を含みます。

注4：株式等に係る申告人員のうち譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方について、令和6年分は41万5千人、令和7年分は36万7千人で、令和7年分は令和6年分に比べ11.5％減少しました。

2．e-Taxを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

令和7年分の所得税等の確定申告人員は2,353万人、うちe-Taxによる申告人員は1,814万5千人で、確定申告人員全体のうち77.1％がe-Taxを利用して確定申告書を提出しており、令和6年の74.0％（令和6年分の所得税等の確定申告人員2,338万人、うちe-Taxによる申告人員1,731万9千人）から4.5％増加しました。

【所得税等の確定申告書のe-Taxによる提出人員】

注5：令和6年分、令和7年分ともに翌年3月末日までに提出された申告書の計数になります。

注6：「自宅等からのe-Tax」には自宅からの納税者本人による提出のほか、税理士による代理送信を含みます。

令和7年分の所得税等の確定申告では申告人員及び納税額が増加しています。その要因としては、昨今の地価・株価の高騰の影響を引き続き受けている不動産や株式等の譲渡所得の増加があげられます。還付申告については、令和6年分までは年々申告人員が増加しておりましたが令和7年分は横ばいで推移しており、こちらはふるさと納税などの寄附金控除の適用をうける申告人員の増加が要因となっているようです。令和3年分451万人と比較すると、令和7年分607万人は1.3倍となっており、ふるさと納税を含めた寄付金控除の制度が広く周知されたことによるものと推測されます。

また、e-Taxによる申告についても、マイナンバーカード、スマートフォンを活用した申告が増えたことにより、利用人員も前年と比較して増加しており、現状では申告人員の約4人に3人はe-Taxによる申告を行っていることになります。国税庁としてもマイナポータル連携の強化に注力しており、マイナポータル連携の利用を前提としたe-Taxによる申告については、令和6年分の310万人から98万人増加した408万人にまで令和7年分が増加（前年比31.7%）しています。確定申告会場や地方公共団体会場でもパソコンやスマートフォンからのe-Taxによる申告を推奨しており、今後もe-Taxによる申告の増加が予想されます。

（文責：税理士法人FP総合研究所）