【No1057】令和8年分の路線価が公表されました

2026年07月22日資産税FPNews

令和8年7月1日に国税庁より令和8年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和8年分までの路線価を確認することができます。

（国税庁の路線価の掲載ページ：https://www.rosenka.nta.go.jp/）

1．路線価とは

路線価とは、土地の価格が概ね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1㎡当たりの価額をいいます。相続税や贈与税の申告のための財産評価を行う際の便宜及び課税の公平を図る観点から、毎年国税庁から公表されています。

毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80％を目途に評価されます。

路線価の全国平均は前年比で2.9％上昇し、5年連続の上昇となり、3年連続で過去最大の伸び率を更新しています。

令和8年分の都道府県庁所在都市の最高路線価では、前年と比較して上昇した都市は44都市（前年35都市）、横ばいが3都市（前年11都市）、下落は0都市（前年1都市）となり、下落がなかったのは1991年分以来、35年ぶりの出来事となります。

なお、都道府県庁所在都市の最高路線価が全国で最も高かった都市は、今年も東京都中央区銀座の鳩居堂前で、1㎡当たり53,360千円となり、前年を11.0％上回り4年連続の上昇となりました。

引き続き、「インバウンド」と「再開発」の影響をうける都市の上昇傾向が続く格好となり、税務署別最高路線価をみると、上昇率の上位は下記のとおりとなり、海外からスキーリゾート地として人気を集める「白馬村」・「野沢温泉」・「富良野」が上位を占めるかたちとなりました。

【出典：国税庁HP】

インバウンド需要や大型企業誘致による人口増が見込める都市や、東京都心部をはじめとする大都市圏内では引き続き路線価の上昇は続くと考えられますが、反対に全国すべての地域で上昇している訳ではなく、人口減少等が進む地域での路線価は下落しており、今後も上昇と下落の二極化が進むと考えられます。

（文責：税理士法人FP総合研究所）