【No1068】令和8年の基準地価の動向について
令和8年9月16日に令和8年の都道府県地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。
1.基準地価とは
基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて都道府県知事が正常価格の判定をし、国土交通省が9月中頃に発表するものです。令和8年の調査対象の基準地数は、21,466地点(うち休止10地点)となっています。
なお、似たような調査に「地価公示」がありますが、こちらは地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示しているものです。
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地価公示 |
地価調査 |
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価格の判定基準日 |
1月1日 |
7月1日 |
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実施主体 |
国土交通省 土地鑑定委員会 |
都道府県知事 |
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根拠法令 |
地価公示法第2条第1項 |
国土利用計画法施行令第9条第1項 |
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価格の名称 |
公示価格 |
標準価格 |
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調査地点の名称 |
標準地 |
基準地 |
2.変動率
令和6年から令和8年の基準地価を前年と比較した変動率は下記のとおりです。
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住 宅 地 |
商 業 地 |
全 用 途 |
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令和6年 |
令和7年 |
令和8年 |
令和6年 |
令和7年 |
令和8年 |
令和6年 |
令和7年 |
令和8年 |
|
|
全国平均 |
0.9% |
1.0% |
1.0% |
2.4% |
2.8% |
2.9% |
1.4% |
1.5% |
1.5% |
|
三大都市圏 |
3.0% |
3.2% |
3.2% |
6.2% |
7.2% |
7.4% |
3.9% |
4.3% |
4.4% |
|
(東京圏) |
3.6% |
3.9% |
4.0% |
7.0% |
8.7% |
8.9% |
4.6% |
5.3% |
5.4% |
|
(大阪圏) |
1.7% |
2.2% |
2.3% |
6.0% |
6.4% |
6.8% |
2.9% |
3.4% |
3.6% |
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(名古屋圏) |
2.5% |
1.7% |
1.5% |
3.8% |
2.8% |
2.7% |
2.9% |
2.1% |
1.9% |
|
地方圏 |
0.1% |
0.1% |
0.1% |
0.9% |
1.0% |
0.9% |
0.4% |
0.4% |
0.4% |
3.調査の概要
全国平均の地価は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均および住宅地は前年と同じ上昇幅となりました。
国土交通省は、住宅地の地価動向の特徴として「住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続、特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示している」、「リゾート地域等では、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、高い地価上昇が継続している」、「子育てしやすい環境等が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継続している」と分析しています。また、商業地については「主要都市では、店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している」、「特にインバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続している」、「再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、高い地価上昇が継続している」、「マンション需要との競合が見られる地域では、高い地価上昇が継続している」と分析しています。
三大都市圏においても、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続しました。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続している一方で、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
4.全国における上昇率トップ10
○住宅地
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順位 |
都道府県 |
所在地 |
令和8年基準地価格(円/㎡) |
上昇率 |
|
1 |
北海道 |
富良野市北の峰町1981番62 |
68,100 |
32.0% |
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2 |
長野県 |
北安曇郡白馬村大字北城字大道上5921番 |
17,600 |
31.3% |
|
3 |
長野県 |
北安曇郡白馬村大字北城12319番1 |
8,000 |
31.1% |
|
4 |
長野県 |
下高井郡野沢温泉村大字豊郷字湯沢9669番1 |
30,700 |
21.8% |
|
5 |
茨城県 |
つくば市みどりの東39番9 |
90,000 |
19.0% |
|
6 |
東京都 |
品川区北品川五丁目628番2外 |
1,960,000 |
18.8% |
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7 |
沖縄県 |
宮古島市下地字上地ツーガ家502番6 |
28,500 |
18.8% |
|
8 |
東京都 |
港区芝浦四丁目1番34 |
2,600,000 |
18.7% |
|
9 |
千葉県 |
流山市東初石3丁目103番82 |
203,000 |
18.7% |
|
10 |
新潟県 |
妙高市大字関川字山柘谷内2275番87外 |
7,700 |
18.5% |
○商業地
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順位 |
都道府県 |
所在地 |
令和8年基準地価格(円/㎡) |
上昇率 |
|
1 |
長野県 |
北安曇郡白馬村大字北城字平河6366番2外 |
32,000 |
35.6% |
|
2 |
長野県 |
下高井郡野沢温泉村大字豊郷字湯沢9577番2外 |
50,800 |
27.0% |
|
3 |
東京都 |
台東区浅草一丁目17番9 |
4,900,000 |
26.9% |
|
4 |
長野県 |
北安曇郡白馬村大字北城字新田3020番837外 |
85,000 |
25.9% |
|
5 |
北海道 |
千歳市末広2丁目122番2外内 |
194,000 |
25.2% |
|
6 |
東京都 |
台東区西浅草二丁目66番2 |
3,600,000 |
25.0% |
|
6 |
東京都 |
中野区中野五丁目21番7 |
6,000,000 |
25.0% |
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8 |
東京都 |
台東区浅草五丁目77番15 |
1,060,000 |
24.1% |
|
9 |
東京都 |
新宿区西早稲田二丁目660番4外 |
3,220,000 |
23.8% |
|
10 |
東京都 |
台東区駒形一丁目5番5 |
2,370,000 |
23.4% |
(文責:税理士法人FP総合研究所)