【No1070】公正証書遺言の作成について

未婚率の上昇や家族の形の多様化を背景に、相続トラブルの回避や認知症による判断能力低下への備え、自らの意思を明確に残しておきたいと考える方が増えています。子どものいないご夫婦や再婚家庭、内縁関係等、法定相続分とは異なる財産の配分が求められるケースも少なくありません。特に法定相続人がいない場合は遺産が国庫に帰属するため、お世話になった人に遺産を譲りたい場合には遺言書を作成する必要があります。

遺言書には大きく分けて『普通方式遺言』と生命の危機が迫るような緊急時のための『特別方式遺言』があり、『普通方式遺言』には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。今回は公正証書遺言についてご説明します。

(1)概要

公正証書遺言は、遺言としての確実性が非常に高い一方、費用や手間がかかるという特徴があります。

メリット

デメリット

無効になるリスクが極めて低い

費用(手数料)が発生する

家庭裁判所での「検認」が不要

証人(※)2名以上の立会いが必要

紛失・破棄・改ざんの危険がない

事前準備に時間と手間がかかる

文字が書けない状態でも作成できる

完全に秘密にしておくことができない

※証人については、誰でもなれるものではなく、推定相続人及び受遺者、それぞれの配偶者、直系血族等の利害関係人や未成年者等は証人になれません。

公正証書遺言の作成は、①証人2人以上の立会いがあること、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること、③公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させることにより作成します。 公証人が関与するため無効になる可能性は低く、遺言書原本を公証人役場で保管するため偽造・変造・隠匿の危険がありません。 また、家庭裁判所での検認手続きが不要です。

「自筆証書遺言」は、財産目録を除いて原則すべて手書きしなければならないため、病気や高齢で文字が書けない状態だと作成ができません。これに対して公正証書遺言は、体力が低下したり病気で文字が書けなくなったりした場合でも公証人に口頭で遺言内容を伝えることができれば、公証人が代筆してくれるため作成が可能です。

仮に自分の名前を書く(署名する)ことすら困難な場合でも、公証人が「病気のため署名できない」といった理由を遺言書に記載し、公証人の職印を押すことで署名に代えることが法律上認められています。実務上は、公証人が氏名を代筆したうえで本人が印鑑を押す運用が一般的ですが、印鑑を押すことさえ難しい場合でも、本人の意思を確認したうえで公証人等が本人の目の前で代わりに押印することができます。

(2)手順と作成手数料

1、手順

①相続人・財産の調査と原案作成

誰にどの財産を遺すかを整理し、遺言の原案を作成します。

②必要書類の準備(当事者本人により公正証書を作成する場合)

遺言者の身分証明書と認印(印鑑登録証明書と実印でも可)、 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本、財産確認資料(不動産登記事項証明書、固定資産税納税通知書・評価証明書、預貯金通帳の写し)、証人の確認資料等を揃えます。

③公証人への相談・事前すり合わせ

公証役場へ資料・原案を提出し、公証人と文案の調整を行います。

④公正証書遺言の作成当日

公証役場(病気等の場合は病院・自宅等)にて、証人2名の立会いのもと、公証人の読み聞かせ・確認・署名押印を行い、正本・謄本を受領します。

公正証書遺言の作成手続きは、2025年(令和7年)10月1日からデジタル化(電子公正証書遺言)が開始され、公証人が相当と認めた場合には、公証役場へ出頭せずに、ウェブ会議で手続きを進めることもできるようになりました。申請はマイナンバーカード等を用いた電子データ送信で行い、内容確認はウェブ会議、署名もリモートの電子サイン(押印不要)で完結します。完成した公正証書は原則として電子データで作成・保存されますが、閲覧や受取りはデータと紙のどちらでも選択可能です。

2、公証人手数料

目的の価額

手数料

50万円以下

3,000円

50万円超、100万円以下

5,000円

100万円超、200万円以下

7,000円

200万円超、500万円以下

13,000円

500万円超、1,000万円以下

20,000円

1,000万円超、3,000万円以下

26,000円

3,000万円超、5,000万円以下

33,000円

5,000万円超、1億円以下

49,000円

1億円超、3億円以下

4万9,000円に超過額5,000万円までごとに1万5,000円を加算した額

3億円超、10億円以下

10万9,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額

10億円を超える場合

29万1,000円に超過額5,000万円までごとに9,000円を加算した額

※財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。

※遺言全体の目的価額が1億円以下の場合は、別途「遺言加算」として13,000円が加算されます。

※また、公正証書原本を紙に出力した場合の枚数が3枚を超える場合には、超える1枚当たり300円の手数料が加算されます。

(3)遺言書作成の際の記載のポイント

①不動産

登記事項証明書(登記簿謄本)のとおり、所在・地番・家屋番号等を正確に記載します。

②金融資産(預貯金・有価証券)

預貯金は金融機関名・支店名・預金種目・口座番号を特定します。一方、株式などの有価証券は、銘柄を特定して記載すると売却や銘柄変更があった際にその部分の遺言について効力がなくなってしまうため、「金融機関名」を指定した上で「特定の相続人に相続させる割合(例:〇〇にすべて、または1/2ずつ等)」を指定する方法が賢明です。

③包括的な記載(残余財産の包括条項)

財産の記載漏れや将来取得する財産に備え、「その他一切の財産は〇〇に相続させる」といった包括的な条項を末尾に入れておくことが不可欠です。

④予備的遺言(補充遺言)の活用

「妻にすべて相続させる」と遺言しても、妻が遺言者より先に亡くなってしまった場合、その条項は失効してしまい、結局遺産分割協議が必要になります。

こうした事態を防ぐため、「もし妻〇〇が遺言者以前に死亡したときは、その財産を長男△△に相続させる」という予備的遺言(補充遺言)をあらかじめ定めておくことが推奨されます。

⑤「遺言執行者」の指定

遺言執行者とは、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しています。遺言執行者を指定しておくことで、他の相続人の関与・押印を待たずに手続きを進めることができます。遺言による相続手続きを円滑に進めるためには、手続きを行う遺言執行者を定めておくことが大切です。

(4)最後に

公正証書遺言は自筆証書遺言に比べて費用や手配の手間はかかります。しかし、形式不備による無効リスクや改ざんの危険性が低く、遺されるご家族の手続き負担を大幅に軽減できる点で、極めて確実性の高い手段です。財産状況やご家族の構成に応じ、万が一に備えてご家族に、ご自身の意思を明確に残すための最適な方法をご検討ください。

(文責:税理士法人FP総合研究所)