【No527】年金制度改正の全体像　～その３の1　年金制度の見直し（在職老齢年金）～

令和７年５月１６日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が通常国会に提出され、衆議院での修正のうえ、６月１３日に成立しました年金制度改革法について、今回は在職老齢年金制度の見直しについて説明致します。

【1】改正のねらい

この法律は、働く高齢者の方々が、社会にとってますます重要となっていく中で、高齢者の方が働きながらより年金を受給しやすい制度にするために行われます。

【2】在職老齢年金制度の見直し

(1)在職老齢年金制度の概要

現在の制度では、賃金と厚生年金の合計が月５０万円（２０２４年度の場合）を超えると、超過分の半額が支給停止となります。納めた保険料に応じた給付を受けられる社会保険では、例外的なものになっています。

(2)見直しの趣旨

平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者が増えており、また人材確保・技術承継等の観点から、高齢者の活躍を求める世の中のニーズも高まっています。

(3)見直しの内容

①高齢者の活躍を後押し

②働きたい人がより働きやすい仕組み

上記①,②の観点から、厚生年金の支給停止となる基準額を、月５０万円（２０２４年度の場合）→６２万円へ引き上げることが予定されています。

今回の見直しによる給付水準への影響は▲0.2％（厚生年金）

→この影響も含めて、年金改正法案全体では給付水準はプラス

【出典：厚生省HP：年金制度改正法が成立しました　より】

（文責：税理士法人FP総合研究所）