【No582】令和9年度税制改正要望一覧

所得税

家事支援・ベビーシッター利用の税優遇の創設

ＮＩＳＡの利便性向上等（非課税保有限度額１，８００万円の当年中の復活、つみたて投資枠の要件整備）

国債に関する税制の検討

生命保険料控除制度の拡充の恒久化（令和８・９年分所得税の２３歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除枠の２万円の上乗せ措置）

金融所得課税の一体化（デリバティブ取引・預貯金等まで損益通算範囲を拡大）

資産税

事業承継税制の抜本見直し

中小企業の設備投資の固定資産税特例の延長等

エッセンシャルサービス確保の特例措置の創設

新築マンションの価格高騰への対応措置

取引相場のない株式の評価方式に関する見直し（「企業の成長や事業承継を阻害することがないよう、慎重な検討が必要。見直しによる影響や事業者の懸念を踏まえ適切な措置となるよう検討」と経産省資料に記載）

産業競争力強化法に基づく事業再編に係る登録免許税の軽減措置の延長等

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定自治体における登録免許税の軽減措置の延長

結婚子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置（廃止を要望）

法人税

中小企業の軽減税率の延長等

交際費課税の特例の延長

中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等

中小企業経営強化税制の拡充等

中小企業投資促進税制の延長等

中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等

中堅・中小グループ化税制の延長等

医療に係る設備投資減税の延長

減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し

事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設

銀行等の投資専門子会社による中小企業への出資に関する特例措置（見なし大企業からの除外）

ＧＸ等の戦略分野国内生産促進税制の延長等

世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けた措置の検討

企業による自社外も含めた人的投資を促進するための措置の検討

公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直し

土地・住宅税制

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置

土地に係る固定資産税の負担調整措置と条例減額制度の延長

土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長

空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長

その他

中小企業退職金共済制度と勤労者財産形成促進制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

車体課税の抜本見直し（カーボンニュートラルに資する保有時の課税のあり方の見直し等）

外国子会社合算税制の見直し（課税範囲の見直し、経済活動基準の見直し等）