【No232】福祉医療機構の新型コロナウイルス対応支援資金について

　医療経営FPNews【No.159】でご案内しました独立行政法人福祉医療機構が行う長期運転資金のうち新型コロナウイルス対応支援資金について、令和4年10月より貸付条件が変更になります。また、福祉医療機構における福祉関係施設・医療関係施設等に対する新型コロナウイルス対応支援資金の無利子無担保等の優遇措置が当初終了予定の令和4年6月末から令和4年9月末まで延長されています。そこで改めて貸付条件等について説明します。

1.令和4年9月末までの貸付条件　　　　

・融資条件（全施設共通）

　貸付条件：前年同期などと比較して減収又は利用者が減少している等

　償還期間（据置期間）：15年以内（5年以内）※据置期間は元本の支払猶予期間です。

・貸付利率等は下記の表をご参照ください。

独立行政法人　福祉医療機構「医療貸付における新型コロナウイルス対応資金のQ＆A」より引用

　※新型コロナウイルス対応支援資金の基準金利は0.400％となっています。（令和4年5月2日現在)

2.令和4年10月以降の貸付条件（予定）

　令和4年10月以降の本資金に係る融資条件は、当初5年の無利子の取扱いが終了するなどの変更となる予定ですのでご留意ください。ただし、コロナ対応医療機関等の融資条件については変更ありません。

独立行政法人　福祉医療機構「医療貸付における新型コロナウイルス対応資金のQ＆A」より引用

3.事業報告書の提出について

　既に新型コロナウイルス対応支援資金の融資を受けている病院・診療所・介護施設等は毎年度事業報告が必要となります。

　個人事業主の場合は令和4年5月31日までに「事業報告書等電子報告システム」により確定申告書等を添付し報告する必要がありますのでご注意ください。

　医療法人やその他の法人の提出期限は以下のとおりです。

独立行政法人　福祉医療機構「2021年度決算経営状況に関する資料のご提出について」より引用

（文責：税理士法人FP総合研究所）