【No380】医療DX推進体制整備加算の見直しについて

医療DX推進体制整備加算について、令和7年9月までの期間に適用されるマイナ保険証利用率の実績要件が示されておりました。この度、利用率の実績要件の見直しが行われ、新たに2つの期間に分けて実績要件が設定されましたので、見直しの内容についてご案内します。

1.実績要件の見直しの背景

医業経営FPNews No.363、376でご案内しましたが、令和7年12月1日に発行済みの健康保険証への経過措置が終了します。これにより今後のマイナ保険証利用率は上昇していくことが予想されます。そこで、今後もより多くの医療機関や薬局で医療DX推進体制の整備を進めつつ、これまでの利用率の実績や経過措置終了の状況を鑑み、時期に応じた評価とするためにマイナ保険証利用率の実績要件の見直しを行うこととなりました。

厚生労働省　「医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しについて」P.25参照

2. 新たな実績要件

新たな実績要件は、令和7年10月から令和8年2月までと令和8年3月から5月までの2つの期間に分けて設定されています。それぞれの期間の実績要件は下表のとおりです。

厚生労働省　「医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しについて」P.25参照

厚生労働省　「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（医療DX推進体制整備加算等の取扱い関係）」参照

 

3.小児科特例について

小児科特例とは、令和6年1月1日から12月31日までの延べ外来患者数のうち6歳未満の患者の割合が3割以上で、かつ小児科外来診療料を算定している医療機関が対象となるもので、加算3･6については特例利用率が適用されます。特例利用率については下表のとおりです。

厚生労働省　「医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しについて」P.25参照

厚生労働省　「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（医療DX推進体制整備加算等の取扱い関係）」参照

4.医療DX推進体制整備加算の届出状況

医療DX推進体制整備加算の届出状況も公表されており、令和7年5月1日時点での届出状況は下記のとおりです。

厚生労働省　「医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しについて」P.27引用

（文責：税理士法人FP総合研究所）