【No403】中古資産の耐用年数と資本的支出の取り扱い

2026年07月15日医業経営FPNews

医療機関の経営において、中古の往診車などの中古資産を取得するケースがあります。中古資産は新品に比べて初期投資コストを抑えられるというメリットがあります。

なお、税務上の減価償却費の計算にあたっては、「耐用年数」の判定が新品の場合と異なるため注意が必要です。また、中古資産を取得した際に同時に行う改良や改修（資本的支出）の金額規模によっては、適用する耐用年数が異なります。

今回の医業経営FPNewsでは、医療機関における中古資産の耐用年数の計算方法と資本的支出が伴う場合の税務上の留意点について解説します。

1.中古資産の耐用年数の原則と簡便法

　中古資産を取得した場合、新品の資産と同じ「法定耐用年数」をそのまま適用するのではなく、以下の方法で耐用年数を計算することが認められています。

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の法定耐用年数ではなく、事業の用に供した時以後の「使用可能期間として見積もられる年数」を耐用年数とすることができます。

実務上、中古資産の使用可能期間を客観的に見積もることは困難な場合があります。そのため、使用可能期間を見積もることが困難な場合には、以下の計算式（簡便法）により算出した年数を耐用年数とすることができます。

※算出した年数に1年未満の端数があるときは切り捨て、その年数が2年に満たないときは「2年」とします。

※中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものです。よって、例えばその事業年度以降において法定耐用年数から簡便法による耐用年数に変更することはできないことに注意が必要です。

往診車等を中古で取得した際、直ちに稼働させるために部品を交換したり、用途に合わせて改装したりすることがあります。このうち、資産の価値を高めたり耐久性を増すための支出は「資本的支出」として扱われ、取得価額に加算されます。通常の維持管理や原状回復のための支出である「修繕費」とは明確に区分されます。

中古資産の購入に資本的支出が伴う場合、その資本的支出の金額が再取得価額（その中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額を言います。以下、同様。）と中古資産の取得価額の割合が50%を超えるかどうかによって、適用すべき耐用年数のルールが異なります。

資本的支出の金額が再取得価額の50%を超える場合
資本的支出の金額が、その中古資産の再取得価額の50%を超える場合には、簡便法を適用することはできず、「法定耐用年数」を適用しなければなりません。
資本的支出の金額が再取得価額の50%以下かつ中古資産の取得価額の50%を超える場合
資本的支出の金額が再取得価額の50%以下であっても、中古資産の取得価額の50%を超える場合には、以下の計算式（加重平均）により算出した見積耐用年数を適用することができます。
見積耐用年数：　(取得価額＋資本的支出の額) ÷ ｛ (取得価額 ÷ 簡便法による耐用年数) ＋ (資本的支出の額 ÷ 法定耐用年数) ｝
資本的支出の金額が再取得価額の50%以下かつ中古資産の取得価額の50%以下の場合
資本的支出の金額が、再取得価額の50%以下かつ中古資産の取得価額の50%以下である場合には、中古資産本体と同じく「簡便法」による耐用年数を資本的支出部分にも適用することができます。