2025年10月 第129回 相続対策実践講座レポート

研修会レポート

財産評価基本通達6項をめぐる最新判例等と実務対応

　近年、相続税の課税実務において「財産評価基本通達6項（総則6項）」の適用をめぐり、納税者と国税当局との間での議論が行われています。
以前に一度とりあげました、令和4年の最高裁判決を契機に、不服審判所や各地裁・高裁で相次ぐ事例は、富裕層の皆様の承継対策に影響を及ぼしています。

本セミナーでは、裁決事例や最新の裁判例を取り上げつつ、今後の資産承継・事業承継対策にどのような影響があるのかを具体的に解説いたしました。