2026年11月 TBC研究会レポート

研修会レポート

貸付用不動産の評価はこう変わる

納税者の予測可能性を確保しつつ、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、貸付用不動産の評価及び不動産特定共同事業等により小口化された貸付用不動産の評価について見直しが行われ、令和8年9月18日法令解釈通達が公表されました。
具体的には、土地等並びに家屋等のうち、課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得等された貸付用不動産又は当該家屋の敷地の用に供されている宅地の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとし、特定小口化商品の目的となっている貸付用不動産の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとされました。
そこで、国税庁が公表した貸付用不動産の通達改正のパブリックコメントを基に、改正の概要と、年内に対応すべき点などについて解説いたしました。

開催情報

大阪会場

開催日時
令和8年11月10日 15:00~17:00 
場所
大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第4ビル 23階 2307室
講師
税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義

名古屋会場

開催日時
令和8年11月04日 15:00~17:00
場所
名古屋市中区丸の内2-20-19 名古屋東京海上日動ビル  3階ホールEF (地下鉄桜通線丸の内駅より徒歩5分)
講師
税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義