2018年11月 TBC研究会レポート

研修会レポート

≪ 改正民法の概要と相続対策への影響 ≫

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が7月6日に可決成立し、7月13日に公布されました。

相続に関連する改正項目が多く盛り込まれ今後の相続対策に少なからず影響を与える内容で、①配偶者の居住権を保護するための方策、②遺産分割に関する改正、③遺言制度に関する改正、④遺留分制度に関する改正など盛り沢山です。

そこで、民法の改正の概要とその改正を踏まえた相続対策の具体策について解説します。

開催情報

梅田会場

開催日時
平成30年11月13日 15:00 ~ 17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10
講師
税理士法人FP総合研究所
法人部 税理士 松岡美津枝

名古屋会場

開催日時
平成30年11月06日 15:00 ~ 17:00
場所
名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル2階多目的ホールB
講師
税理士法人ファミリィ 
代表社員・税理士 山本和義