2021年8月 TBC研究会レポート

研修会レポート

遺留分請求額を少なくする対策

　　遺言書が残されていたら、遺言相続が優先されます。しかし、一定の近親者には遺留分が認められているため、遺言者がすべての財産を自由に死後において処分することはできません。　
　　しかし、特定の相続人等へできるだけ多く相続させたいと願うご相談も少なくありません。
　　そこで、遺留分の請求額を少なくするための具体的な方法について事例を交えて解説しました。