2024年4月 TBC研究会レポート

研修会レポート

税務の視点から検証する贈与契約書作成のポイント

贈与税が課されるのは、民法上の贈与(諾成契約)と相続税法上の独自の観点から設けられたみなし贈与があります。
そのうち、民法上の贈与については、贈与者と受贈者の双方が贈与についての意思の同意が必要とされていて、税務上のその点などが争点となっている事例も少なくありません。
贈与に当たって当然に手続を踏まなければならない事例も多くあり、例えば、非上場株式等の贈与では、会社法の規定にも留意し、贈与契約書の作成と併せて議事録なども整備しておかなければなりません。そこで、税務の視点から贈与契約書の作成の必要性を確認し、贈与契約書作成のポイントを検証いたしました。

 

開催情報

大阪会場

開催日時
令和6年04月09日 15:00~17:00
場所
大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル 701号室
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士 山本 和義

名古屋会場

開催日時
令和6年04月16日 15:00~17:00
場所
名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室                                            (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士 山本 和義