第１部 （⼤阪会場のみ）
最近、認知症といわれる⽅が増え、成年後⾒選任申⽴が激増しています。
しかし、現在の我が国の成年後⾒制度では遊休地や⾦融資産の積極的な運⽤は禁⽌されておりご本⼈がお元気であれば、実⾏されていたかもしれない契約も、締結することがきません。
そして、これらの⾏為が⾏えないことで、ご本⼈、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発⽣しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる⽅との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか？」という部分を中⼼に考え、最新の情報なども織り込みながら解説してゆきます。

第２部
配偶者の居住及び⽼後⽣活の安定に資することを⽬的に、⺠法において配偶者居住権が創設されました。
また、相続税法には、贈与税の配偶者控除や配偶者の相続税額の軽減制度などが設けられています。
そこで、配偶者のためのこれらの制度の概要と活⽤の留意点などについて2 回に分けて解説しています。
今回は配偶者に係る相続税法の規定について解説します。

人生100年時代に突入し、公的年金だけでは老後資金は賄えないことが明らかになり、国政でも議論になっています。
　相続対策は若いうちから早めに着手することが望ましいのですが、必要性を認識していても実行に移せない場合が多くあります。
そこで、長寿社会の到来をもとに、65歳で定年退職し、70歳から相続対策を始め、90歳代で天寿を全うすることを前提とした老後資金・相続対策を考えてみました。
　ライフプランを考えるときにどのタイミングで、どのように対策を行えば良いか参考にしてもらえればと思います。