【No1010】非課税になる教育資金の贈与
昨今の物価高の影響は教育費も例外ではなく、お子様のいらっしゃるご家庭では大きな課題ではないでしょうか。教育資金確保の選択肢の1つとして「教育資金の贈与」が考えられます。原則として贈与を受けたすべての財産は贈与税の課税の対 […]
昨今の物価高の影響は教育費も例外ではなく、お子様のいらっしゃるご家庭では大きな課題ではないでしょうか。教育資金確保の選択肢の1つとして「教育資金の贈与」が考えられます。原則として贈与を受けたすべての財産は贈与税の課税の対 […]
令和7年7月1日に国税庁より令和7年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和7年分までの路線価を確認することができま […]
令和7年6月に厚生労働省における「人口動態統計月報年計(概数)」にて、令和6年の出生数は過去最少の686,061人(前年比▲41,227人)であり、9年連続減少となったことが発表されました。今後、少子化の進行に伴い相続人 […]
国税庁より令和6年分の贈与税の申告状況についての報道発表がありました。令和5年度税制改正により令和6年分から相続時精算課税制度にも新たな基礎控除(110万円)が設けられたことから相続時精算課税制度を適用した申告人員は大幅 […]
被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で建物や構築物の敷地の用に供されている場合に、一定の要件を満たす場合は、その宅地等につき相続税の課税価格に算入される金額を200㎡まで50%減額することができます。今回は小規模 […]
国税庁より令和6年分の「申告所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」と表記)」の確定申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の確定申告状況とe-Taxを利用した所得税等の確定申告書の提出状況についてご説明 […]
令和7年度税制改正により、エンジェル税制における繰戻し還付制度が創設されました。 エンジェル税制とは、個人投資家がスタートアップ(新しいビジネスモデルや市場を開拓し、短期間で急成長を目指す企業)へ投資を行った場合における […]
令和7年度税制改正で、子育て対応改修工事に係る所得税額の特別控除が延長され、令和7年までの入居について適用できることとされました。今回はその内容について解説します。 1.概要 特例対象個人※1が、自己が所有する居住用の家 […]
暗号資産で代表的なビットコインの価格が10万ドル(約1,450万円)の大台を超え、ますます注目を集めています。また、今年に入り、金融庁が暗号資産(仮想通貨)を有価証券に並ぶ金融商品として位置付ける方向で検討に入ったとの報 […]
令和6年12月12日に国税不服審判所より「特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例」が公表されました。 事案の内容は、源泉徴収選択口座である特定口座(以下「特定口座」)内で保有して […]