【No973】申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しによる申告書等の提出状況の確認方法について
vol.972のFP Newsの冒頭でも少し触れましたが、令和7年1月以降、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。現在は、税務署へ申告書や届出書を書面で提出する際に、それらの控えと […]
vol.972のFP Newsの冒頭でも少し触れましたが、令和7年1月以降、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。現在は、税務署へ申告書や届出書を書面で提出する際に、それらの控えと […]
過去複数回(医業経営FPNews№222、№249、№271、№279、№310)にわたってご案内してきました電子処方箋ですが、導入費用の補助など様々な対策を講じ、国は導入を促しています。先日、デジタル庁のホームページ上 […]
会社を経営していると、決算期直前に大きな取引が成立し、想定していたよりも多額の利益が計上されることがあります。 経営者にとって利益が計上されることはうれしいことですが、同時に、多額の納税が必要となります。 このような納税 […]
国税庁においては、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化の推進を掲げており、e-TAX(電子申告)の利用拡大に取り組んでいるところですが、これを加速させる施策として、令和7年1月から、 […]
昨今の活況なM&A市場を踏まえ、令和6年度税制改正においては、新たな中小企業事業再編投資損失準備金制度が追加されました。成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、グループ一体となって成長していく […]
特定の者へ相続させる(遺贈する)旨の遺言書を作成しても、その特定の者が遺言者よりも先に亡くなってしまうことも想定しておかなければなりません。その者が亡くなってから改めて遺言書を作成し直すことも考えられますが、その時点で認 […]
医業経営FPNewsNo.323でご案内しました2024年度診療報酬改定で創設された医療DX推進体制加算が、早くも見直され、10月以降は1~3の3段階に再編されることが、令和6年7月17日の厚生労働省中央社会保険医療協議 […]
「終活」という言葉が認知され始めた昨今において、ご家族や遺産に対する思いを生前に記しておくことができる遺言が注目されています。また、相続する人がいない「相続人不存在」となるケースも多くなってきており、そのような場合に財産 […]
令和6年7月25日に開催された第69回中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申の結果が公開されました。 医療機関においては、いわゆる年収の壁の範囲内に収入がおさまるように労働時間を調整 […]
国税庁より令和6年分の相続税の申告書等の様式一覧の発表がありました。そのなかで、第11表の様式が大幅に改定されたため、ご紹介させていただきます。 (1)概要 相続税の申告書第11表(相続税がかかる財産の明細書)について […]