税理士法人ＦＰ総合研究所

2025年12月18日医業経営FPNews

医業経営FPNews No.344でご案内しました、社会保険に関係する「年収の壁」の一つに、「130万円の壁」があります。医療機関で働くパートタイム労働者の方々が最も意識する収入基準であるこの「130万円の壁」ですが、判 […]

2025年12月11日企業経営FPNews

年末も近づき、今年のご自身の所得見込額に基づいてふるさと納税の上限額（実質負担が2,000円に収まる寄附金額）を試算して、ふるさと納税をされる方も多いと思います。ふるさと納税に伴う寄附先の自治体からの返礼品については、 […]

2025年12月11日医業経営FPNews

令和7年3月11日に「連携病理診断の仕組みにより病理診断医が受領する診療報酬に係る税務上の取扱いについて」という文書回答事例が国税庁のサイトで公表されました。本回答事例は、連携病理診断の仕組みにより病理診断医が診療報酬 […]

2025年12月10日資産税FPNews

令和7年11月26日に自民党の税制調査会が開いた会合で、令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が行われました。そのうち、相続税関係では、相続開始前又は贈与前5年以内に賃貸用不動産を取得した場合には、原則、取得価額 […]

2025年12月02日補助金等最新情報

1年の締めくくりは、経営を見直す絶好のタイミングです。「売上」「資金」「人材」「承継」など、後回しになっていた課題はありませんか？いま自社の状況を整理し、来年へ向けて確かな一歩を踏み出す準備を進めるチャンスです。

2025年12月02日補助金等最新情報

事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援する制度です。後継者が会社を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を軽減し、次世代へのスムーズな事業承継をサポートします。

2025年12月01日企業経営FPNews

令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 1．改正後の非課税限度額改正後の1か月あ […]

2025年11月27日資産税FPNews

令和7年3月に日本公証人連合会より公正証書遺言の作成件数が公表され、令和6年では128,378件と、平成27年以降の過去10年間で最も多い件数となりました。令和7年10月より公正証書遺言の作成手続きがデジタル化され、公正 […]

2025年11月21日企業経営FPNews

国税庁より10月24日、令和7年10月から、税務署の窓口に行かなくても、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機において、申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスを開始したと発表がありましたので、お知らせし […]

2025年11月20日企業経営FPNews

災害等や一時的に発生した多額の繰越欠損金について、通常の利益と相殺することが困難な場合が生じます。そのような場合に期限切れ欠損金が発生しないようにするには、どうすれば良いかを検討していきます。 1.繰越欠損金（欠損金の繰 […]