税理士法人ＦＰ総合研究所

2022年06月06日企業経営FPNews

　企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。このためには、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、 […]

2022年06月06日医業経営FPNews

　新型コロナウイルス感染症の第七波が警戒される中、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたらスタッフの慰安旅行を実施したいと考えておられるドクターもいらっしゃることと思います。今回の医業経営FPNewsでは、スタッフの慰 […]

2022年06月03日補助金等最新情報

　「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設 […]

2022年06月02日補助金等最新情報

　「ものづくり補助金」とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～3,000万円・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異 […]

2022年05月30日資産税FPNews

　相続が開始し、複数の相続人がいる場合には、被相続人の遺産（相続財産）に属する不動産や預金などの財産は、原則として相続人による共有状態となり、遺産が共有関係にあると各相続人の持分権が互いに制約しあうため、遺産の管理に弊害 […]

2022年05月27日企業経営FPNews

　近年、事業承継の手段のひとつとして、中小企業においても M&A が選択されるケースが急増しています。　中小企業庁は、2020年3月に後継者不在の中小企業等に向けて、M&Aを適切な形で進めるための手引き […]

2022年05月27日資産税FPNews

　令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この成年年齢の引下げに応じて、相続税法も改正されています。そこで、今回は改正点のうち、「暦年贈与」と「相続時精算課税」を取り上げます […]

2022年05月26日医業経営FPNews

　医療経営FPNews【No.159】でご案内しました独立行政法人福祉医療機構が行う長期運転資金のうち新型コロナウイルス対応支援資金について、令和4年10月より貸付条件が変更になります。また、福祉医療機構における福祉関係 […]

2022年05月23日資産税FPNews

　社会政策や国民感情を考慮して税法には「非課税」の規定が設けられています。今回は贈与税が課税されない非課税財産について、いくつかご紹介します。１．法人からの贈与により取得した財産　贈与税は相続税の補完税としての役割を […]

2022年05月19日企業経営FPNews

　令和4年４月２８日付けで国税庁が公表している「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に、次の５問が追加されました（令和４年４月改訂）。【問56】外貨建取引における適格請求書の記載事項【 […]