【No229】リフィル処方箋の導入について②
令和4年4月1日より運用が開始されているリフィル処方箋について、医業経営FPNews No221「リフィル処方箋の導入について」で制度の概要と仕組みをご案内しました。今回は第2弾として、リフィル処方箋の対象となる薬品の […]
令和4年4月1日より運用が開始されているリフィル処方箋について、医業経営FPNews No221「リフィル処方箋の導入について」で制度の概要と仕組みをご案内しました。今回は第2弾として、リフィル処方箋の対象となる薬品の […]
国税庁よりNFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係について発表がありました。近年ニュース等でも取り上げられることが多いNFTについて、課税上の取り扱いについてご説明します。 (1)NFT・FTとは NFT(No […]
インボイス発行事業者の原則的な登録申請手続の締切まで残り1年を切りました。登録数は国税庁HPより3月末現在で約34万4,823件(うち法人…28万1,912件、人格のない社団等…348件、個人…6万2,563件)となっ […]
<新型コロナ対策資本性劣後ローン> 事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン(最大20年元本据置、上限額10億円)が2023年3月まで継続されました。
<令和4年度税制改正における賃上げ促進税制の概要> 所得拡大促進税制(中小企業向け)及び人材確保等促進税制(大企業向け)を抜本強化する一方,収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し租税特別措 […]
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。長引く新型コロナウイルス感染症への対策として政府が雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金の支給が急増したことやいわゆるコロナ倒産によ […]
令和4年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が、ともに3月22日に開かれた参議院本会議で可決、成立しました。令和4年度税制改正のなかで、上場株式等の配当等に対す […]
市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類(注1)の電磁的記録等(注2)による保存等は認められるでしょうか?さらに、その場合の国税関係帳簿(注1)については、過少申告加算税 […]
民法の成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が令和4年4月1日から施行されました。 民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくな […]
令和4年度の税制改正において、国際課税に関して、子会社株式簿価減額特例の見直しがありました。 (1)子会社株式簿価減額特例の概要 法人が一定の要件を満たした子会社から配当を受け取った場合、当該受取配当金は、子会社が内 […]