【No717】令和元年分の所得税等の申告状況とICTを利用した所得税等申告書の提出状況について

国税庁より令和元年分の申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の申告状況とICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））を利用した所得税等の確定申告書の提出状況についてご説明します。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から令和元年分の所得税等は申告・納付期限が延長されたため、以下に表記する各計数については、令和元年分は令和2年4月末日まで、平成30年分は平成31年3月末日までに提出された申告書の情報となっています。

1．所得税等の申告状況

所得税等の申告書を提出した人は2,204 万人で、前年分から0.8%減少しました。そのうち、申告納税額のある人は630万人で前年分から1.3％減少し、申告納税額は3兆2,176 億円で前年分から2.0％減少しました。申告者数、納税者数及び申告納税額がすべて減少する結果となりました。 ＜確定申告書の提出状況、所得税等の納税人員の申告状況の推移＞

（注1）上記の表中の数値は、令和元年分は翌年4月末日まで、平成30年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数

（注2）上記の表中の数値は、令和元年分は翌年4月末日まで、平成30年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数

（注3）土地等については総合譲渡所得に係る計数を含む

（注4）株式等については申告人員のうち、譲渡損失を翌年以降に繰り越した人の計数が、平成30年分は595千人に対し、令和元年分は561千人と前年分から5.8％減少

2．ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

令和元年分の確定申告人員は22,041千人ですが、そのうちICT利用人員は15,915千人であり、全体の確定申告人員の72.2%を占めます。ICT 利用人員の内訳は下記の表のとおりです。また、平成30年分の提出分からスマートフォン等を利用して所得税等の確定申告ができるようになりましたが、スマートフォン等を利用した提出人員は平成30年分では366千人でしたが、令和元年分は1,075千人となり、前年比で約2.9倍になりました。

所得税等の申告・納付期限が延長された影響で数値の集計期間は前年より1か月間長いですが、確定申告人員数は前年よりもわずかに減少し、ICT利用率は前年よりも増加しています。以前からもICT利用人員は増加しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、今後もICT 利用者数は増加するものと予想されます。

（担当：関 貴人）