【No737】第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算の適用について

2020年12月23日資産税FPNews

　相続税額の取得費加算の特例は、相続等により取得した財産を一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例です。一定期間内中に第一次相続人に相続が開始した場合において、第二次相続人が第一次相続に係る財産を譲渡した場合も相続税額の取得費加算の特例の規定を適用することができますので、この内容についてご紹介します。

１．相続税額の取得費加算の特例の概要

　相続税額の取得費加算の特例は、相続や遺贈により取得した財産を相続開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に譲渡した場合には、その譲渡した資産の取得費に、その譲渡した者の確定相続税額のうち譲渡した財産に対応する部分の金額を加算することができるという特例です。

（注）平成26年12月31日以前の相続等により取得した土地等については、計算が異なるため注意が必要です。

２．措置法通達39-11について

　第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の取扱いについて、「措置法通達39-11」では、「相続等により財産を取得した個人のうち措置法第39条第1項（相続税額の取得費加算の特例）の規定の適用を受けることができる者（「第一次相続人」という。）について、同条第1項に規定する期間（＝相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間のこと。「特例期間」という。）内に相続が開始した場合において（当該相続を「第二次相続」という。）、当該第二次相続により財産を取得した相続人又は包括受遺者（「第二次相続人」という。）が特例対象資産（第一次相続人の相続税の課税価格の計算の基礎に算入された譲渡所得の基因となる資産をいう。）を第一次相続（第一次相続人が特例対象資産を相続等により取得したときの相続をいう。）に係る特例期間内に譲渡した場合には、第一次相続人が死亡する直前において取得費に加算できる金額（「第一次限度額」という。）を第二次相続人が承継しているものとみなして同条第1項の規定を適用して差し支えないものとする。」としており、第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡したときは、第一次相続人が死亡する直前において取得費に加算できる金額（第一次限度額）を第二次相続人が承継しているものとみなして、相続税額の取得費加算の特例を適用して差し支えないことを明示しています。