【No560】中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

中小企業庁や埼玉県などでは、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、以下のような支援措置が実施されていますのでご紹介します。

1．「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に令和8年3月23日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

（参考資料）中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/madoguchi.pdf

2．政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

加えて、令和8年4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件が拡充されました。

【出典：中小企業庁　中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について】

　　　　（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html）

3. 価格交渉に役立つ各種支援ツールの提供

埼玉県では、企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」が提供されています。

価格交渉を行う際には、原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合があります。価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。

収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールです。企業が適切な価格転嫁をしない場合、今後の収益にどの程度影響を与えるのかを理解し、経営に生かすことができるよう、物価高騰に見合った適切な価格転嫁の程度を分析できるツールです。

【資料イメージ】

【出典：埼玉県　価格交渉に役立つ各種支援ツール】

（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html）

（文責：税理士法人FP総合研究所）