【No566】商品券の消費税の取扱いについて

2026年06月17日企業経営FPNews

商品券は、購入したり取引先に贈答したり、その取引内容により消費税（課税仕入れ）が発生する時期が異なるため注意が必要です。

1．商品券の譲渡と消費税

商品券の譲渡は、二重課税を避ける目的から、物品切手の譲渡として消費税は「非課税」とされています。

※　ギフト券や旅行券、図書券、プリペイドカードなども同様の取扱いとなります。

商品券は、購入した時点では非課税とされ、後日、その商品券を用いて実際に商品を購入したり、サービスを受けた時に課税仕入れを認識することになります。

借　方		貸　方		消費税
貯蔵品	50,000	現預金	50,000	購入しただけのため「非課税」

借　方		貸　方		消費税
交際費	10,000	貯蔵品	10,000	商品券の譲渡のため「非課税」

仕訳なし：期末の貸借対照表に貯蔵品30,000円

なお実務上、良く見受けられるケースですが、取引先への贈答用に商品券を購入した場合で、購入時に交際費として経費処理した時は、期末時点で未使用分があれば、貯蔵品への振替えが必要となります。

借　方		貸　方		消費税
交際費	50,000	現預金	50,000	購入しただけのため「非課税」

借　方		貸　方		消費税
交際費	20,000	貯蔵品	20,000	商品券の譲渡のため「非課税」

借　方		貸　方		消費税
貯蔵品	30,000	交際費	30,000	－

（文責：税理士法人FP総合研究所）