【No583】コベナンツ融資

最近、お客様からコベナンツ融資の相談を受ける機会が増えてきています。そこで今回は、コベナンツ融資の内容、種類、メリットとデメリットについて解説します。

1.コベナンツ融資の内容

コベナンツ融資とは、企業が金融機関から融資を受ける際に、融資契約書などにおいて企業の財政状態や経営活動に関する「企業が守るべき約束事」を特約条項(コベナンツ)として設定し、その約束事を守り続けることを条件に融資を受ける仕組みをいいます。

コベナンツ融資は、企業が一定の条件を守ることで融資が受けやすくなる一方、金融機関側では企業の経営状況を早期に把握することができることから、双方の信頼関係や情報共有を強化する役割を果たします。

2.コベナンツの種類

コベナンツ(特約条項)は、主に以下の3つの種類があります。

(1)財務制限条項(フィナンシャル・コベナンツ)

財務制限条項とは、主に企業の財務数値に関する基準を定めた条項です。

・2期連続で債務超過にならないこと

・2期連続で経常利益と減価償却費の合計が〇〇〇円を下回らないこと など

(2)作為義務(アファーマティブ・コベナンツ)

作為義務とは、融資契約期間中に企業が行うべき義務を定めた条項です。

・定期的に試算表や決算書を提出すること

・融資時点における主たる事業を継続させること など

(3)不作為義務(ネガティブ・コベナンツ)

不作為義務とは、融資契約期間中に企業が行ってはならない制限事項を定めた条項です。

・事前の承認なしに第三者に担保を提供してはならないこと

・事前の承認なしに組織再編や重要な資産の処分、過度な追加の借入れを行ってはならないこと など

3.コベナンツ融資のメリット・デメリット

コベナンツ融資を活用する場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

(1)メリット

・担保や通常信用保証が十分でなくても、コベナンツを付与することで資金調達ができる可能性がある

・金融機関側はリスクヘッジができるため、融資期間など有利な条件で融資を受けることができる可能性がある

・金融機関の定期的なモニタリングを受けるため、結果的に企業の経営状態の向上などに資することになる

(2)デメリット

・財務面や経営活動面で制限を受けるため、経営の自由度が一定程度制約される可能性がある

・定期的な報告書の作成が必要となることから、事務処理や管理業務の負担が生じる可能性がある

・経営状況の悪化などにより、コベナンツに違反(条件未達)した場合、金融機関から追加の条件提示や金利の引き上げなどを求められる可能性があり、最悪のケースでは期限の利益の喪失により一括弁済を求められるリスクがある

4.融資手数料の税務上の取り扱い

コベナンツ融資に関連して金融機関に支払う手数料については、その「実質的内容」により税務上の取り扱いが以下の2つのケースに分類されます。

(1)支払時に一括経費(損金算入)として処理できるケース

融資手数料が、金融機関が融資を行うための事前調査費用や融資実行に関する事務処理費用など、融資実行手続きそのものに対する役務の提供の対価である場合は、融資実行時の属する事業年度において一括経費(損金算入)として処理することが可能です。

(2)融資手数料を期間按分する必要があるケース

融資手数料という名目でも、その内容が融資期間全体にわたって提供される管理費用やコンサルティング費用などの場合は、一括経費として処理することはできず、融資期間の経過に応じて経費化(損金算入)していく必要があります。

(文責:税理士法人FP総合研究所)