2018年7月 TBC研究会レポート

研修会レポート

第1部 『 認知症と疑われる方との取引とその倫理 ~2018年版 』(大阪会場のみ)

第2部 『 土地の無償返還方式の活用法と相続対策 』

第1部
 最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。
 しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。
 そして、これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか?」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説いたしました。

第2部
 特殊関係者間の土地の貸借において、「土地の無償返還に関する届出書」を提出する方式には、使用貸借型と賃貸借型があり、いずれを選択するかによっても相続税等の負担が異なります。
 また、この届出書を提出しなかったことで想定外の課税を受けることも予想されますが、いつまでにこの届出書を提出することができるのか判断に迷います。
 そこで、土地の無償返還方式の概要や実務上の留意点など分かりやすく解説いたしました。

開催情報

梅田会場

開催日時
平成30年07月10日 15:00 ~ 17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10
講師
税理士法人FP総合研究所
法人部 税理士 松岡美津枝

名古屋会場

開催日時
平成30年07月04日 15:00 ~ 17:00
場所
名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル2階多目的ホールB
講師
税理士法人ファミリィ 
代表社員・税理士 山本和義