2022年7月 TBC研究会レポート

研修会レポート

第1部　認知症と疑われる方との取引とその倫理～2022年版～（大阪会場のみ）

最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。
しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。
そして、これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。
そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか？」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説しました。

第2部　相続開始から3年以内とされる譲渡税及び相続税法の規定

相続した財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算、相続した株式を金庫株にする場合の特例、空き家住宅の譲渡の特例などについては、原則として3年以内の譲渡について、それらの特例適用を受けることができます。
また、相続税の期限内申告において未分割によって相続税の申告をしていた場合には、原則として3年以内に分割協議が調えば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
そこで、相続開始後3年以内に行う必要がある相続関連の手続きについて、その概要を解説しました。