2022年9月 TBC研究会レポート

研修会レポート

不動産オーナーのための法人化の勧め

 不動産の個人オーナーの相続対策では、賃貸不動産の法人化の検討は避けて通ることができません。
個人が所有する賃貸不動産から生じる賃料には、所得税が累進税率で課税され、かつ、賃料が個人に蓄積すれば将来の相続税の負担も重くなります。
 しかし、一律に法人化することがベストの選択とは限りません。また、不動産管理会社の方式も「管理料徴収方式」や「転貸方式」では所得分散効果も少ないため「不動産所有方式」を検討する必要性があると考えられます。
 また、株主は誰にし、役員はどうするのかなど会社の設計についても事前の検討が必要です。
 さらに、消費税の課税事業者を選択するのかについての検討も喫緊の課題となります。                                                 そこで、不動産オーナーのための法人化の勧めについて、その概要を解説しました。                                                  

 

開催情報

大阪会場

開催日時
令和4年09月06日 15:00~17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士  山 本 和 義

名古屋会場

開催日時
令和4年09月13日 15:00~17:00
場所
名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室                                            (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士  山 本 和 義