2022年12月 TBC研究会レポート

研修会レポート

相続実務に影響のある税法以外の改正の概要

相続実務では、税法以外にも相続に関連する法律改正が毎年のように行われています。
例えば、平成30年の民法(相続法)の改正では、配偶者居住権の創設や遺言制度及び遺留分制度などについて見直しが行われました。また、自筆証書遺言の方式緩和や法務局における遺言書の保管制度も開始されています。
令和3年には、不動産登記法が改正され、相続等による所有権の移転登記の申請を相続人に義務付けることとしたり、相続によって取得した土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度も創設されます。
そこで、相続実務に影響のある税法以外の改正について、不動産、自社株及びその他の財産や相続手続に関連する改正を解説することとしました。
今回は、本年11月に大蔵財務協会から出版した「相続実務に影響のある税法以外の改正の概要」の書籍を教材として使用しました。

 

開催情報

大阪会場

開催日時
令和4年12月13日 15:00~17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士 山本和義

名古屋会場

開催日時
令和4年12月02日 15:00~17:00
場所
名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室                                            (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士 山本和義