資産税FPNews

前回（平成29年4月10日 575号）ご紹介したとおり、超高齢化社会の到来に伴い、わが国における信託制度の利用に 大きな変化がみられるようになりました。金融商品としての信託制度の利用は、現在も活況であるものの、近年では資 […]

平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期限は平成30年2月16日から平成30年3月15日となっており、いよいよその期限が近づいてきました。 今回は、平成29年分の所得税及び復興特別所得税から新たに適用される「セ […]

昨年末に発表された平成30年度税制改正大綱に記載された内容のうち、『小規模宅地等の特例に関する見直し』について解説 します。なお、平成30年度の税制改正大綱の内容は、今後、通常国会に上程され、３月末までに可決承認される見 […]

平成29年12月に国税庁ホームページで「平成28年分の相続税の申告状況について」が公表されました。 公表された資料によると、平成28年中（平成28年１月１日～平成28年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈 など […]

与党による平成30年度税制改正大綱が平成29年12月15日に発表されました。今後、閣議決定されたのちに、関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までに可決承認される見通しです。 発表された内容のうち、今回は相続・贈 […]

12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱の中で、生産緑地関連の税制改正内容が明らかになりました。内容として は、①生産緑地を貸借した場合の納税猶予の取扱い、②特定生産緑地の指定の有無による税務上の取扱いの2点に大 […]

平成30年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与より、従来の「広大地の評価」は廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」によることとされました。そこで、国税庁のホームページでは、質疑応答事例（財産評価関係）を新たに追加掲載してい […]

国税庁より平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）における「所得税及び消費税調査等の状況」が公表されましたのでご紹介いたします。

事業承継税制とは、後継者である相続人等が相続・贈与等により円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経 営者から取得しその会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税・贈与税のうち、その株式等に対応す る […]

国税庁より平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）に実施した相続税の実地調査の状況が公表されましたので、ご紹介いたします。