資産税FPNews

　地方自治体は、地方税法に定められており全国一律で課税される地方税（「法定税」といいます）とは別に、条例により地方自治体独自の税目を新設することができます（「法定外税」といいます）。法定外税のうち、特に使途を特定せずに徴 […]

　近年、所有者登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」が特に地方を中心に増加し、その土地の利用が阻害されるなどの社会問題が生じています。そこで、令和6年4月1日には「相続登記の申請義務化」及び「相続人申告登記の申 […]

　令和3年 4 月の民法改正で遺産分割の規定が見直され、相続開始時から 10 年経過後の遺産分割については、原則として相続人の特別受益や寄与分を考慮せず、法定相続分または指定相続分によることになります。 　この改正は令和 […]

　国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができますが、令和5年分確定申告か […]

　令和4年度税制改正における「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し」として、大口株主に対する配当所得の取り扱いが令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当より変更となります。そこで、今回は、大口株主の判定方法に […]

　令和5年4月27日より施行されている「相続土地国家帰属制度」は、相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、法務大臣に対してその土地の所有権を国庫に帰属させることについて承認を申請することができる制度です […]

　近年、少子高齢化等の影響により適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用の促進など、空家等に関す […]

　令和5年7月31日に国税庁は「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を公表しました。今回の事例集で登録日の前日に登録をとりやめる場合の取下げ手続についての明確化及び2割特例の手続き等の届出関係に関する留意点に […]

　令和 5 年 4 月 27 日より施行されている「相続土地国家帰属制度」について、資産税 FPNews №911・№913 に引き続き、申請ができない土地と帰属の承認がされない土地について解説します。 １．申請すること […]

　前号の資産税FPnewsでは、マンションの相続税評価に関する見直し案の考え方について掲げましたが、今回は実際の当該マンション評価の改正における相続税評価額への影響を具体的な数値を基に検証したいと思います。 １．物件概要 […]