企業経営FPNews

　令和５年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。 （１）扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上 […]

　インボイス制度の導入後は、免税事業者等に交際費等を支払った場合、原則として仮払消費税等の額がないものとされるため、仕入税額相当額の全額を交際費等の額に含めて計算することとなります。 　しかし、令和11年9月末までの経過 […]

　令和５年1０月１日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。 　免税事業者の方は、この制度への対応として、適格請求書発行事業者（＝消費税の課税事業者）の登録をするかどうかの判断を行うこととなり […]

　令和４年度の年末調整では、社会保険料控除及び小規模企業共済掛金控除に係る「控除証明書」の電子データ提出が可能になったことなど変更点は少ないです。それに比して、令和５年度以降の年末調整に関する変更点は多いため、そのうちの […]

　法人が支出した金額が、修繕費として損金処理できるか確認してみましょう。資本的支出と修繕費についての法人税基本通達を確認しましょう。 （注1）資本的支出とは、業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金 […]

　コロナ禍の経済対策として全国旅行支援が開始されました。経営者の中にはコロナ禍以前のように、従業員の慰安旅行を検討されている方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、従業員旅行等の費用に係る税務上の取扱いについて説明し […]

　業務改善助成金は、賃金の引上げを行うことを目指し生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対して、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに際して負担を軽減することにより、最低賃金の […]