【No317】「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」について
令和6年4月2日の衆議院本会議で、異次元の少子化対策に向けた「子ども・子育て支援法」などの改正案が審議に入りました。内容には、児童手当の拡充や育児給付の引き上げなどが盛り込まれています。そして財源としては公的医療保険に上 […]
FPNews
【No953】確定申告の内容が間違っていた時の訂正手続
過去にご自身が提出された所得税の確定申告書を見返すタイミングがある際、見返してみると、満期保険金の申告漏れや不動産所得の計算誤り、あるいはふるさと納税の申告忘れなどに気付くことがあるかもしれません。 このような場合には […]
【No464】法人が複数の特別税額控除の適用を受ける場合について
法人税法においては政策目的から設けられている様々な税額控除制度がありますが、制度によって控除できる税額の上限がそれぞれ定められています。では、法人が一事業年度において複数の税額控除制度の適用を受ける場合にはどのように取 […]
【No316】医師国保 保険料の改定について
令和6年4月より保険料の改定が行われた医師国民健康保険組合があります。 今回の医業経営FPNewsでは、主要な都府県の医師国民健康保険組合において公表されている令和6年4月以降の改定後の保険料をご案内します。 ■東京都 […]
【No952】新NISA制度の注意点
令和５年度税制改正により、NISA制度（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新NISA制度）が令和６年１月１日から開始されま […]
約束手形
約束手形は、発行する大企業側にとっては支払いを先送りできる利点があるが、商品を納入する中小企業側は代金を得るまでに時間がかかる。このような中小企業の取引条件の改善を図るため、政府（公正取引委員会）は下請け企業への支払いに […]
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部 […]
【No463】定額減税～同一生計配偶者と扶養親族の判定について
令和６年６月から給与所得者に係る定額減税の事務作業が始まる予定です。そこで今回は間違いが起きやすい同一生計配偶者と扶養親族の判定ついて取り上げてみました。 （1）定額減税の概要 対象者 原則 令和６年分所得税の納税者で […]
【No315】医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について
厚生労働省は、令和6年3月1日に各自治体に対し、医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告を徹底することを求める事務連絡を発出しました。医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内、外部監査対象の医療法人は同じく4か月以 […]
【No951】令和6年 公示価格発表
令和6年3月26日に国土交通省より令和6年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]
