税理士法人ＦＰ総合研究所

2025年12月26日医業経営FPNews

所得税の確定申告が必要な人は、主に所得税法第120条で定められています。ただし、所得税法第121条では、給与所得者や公的年金受給者などで一定の要件を満たす場合は、確定申告を要しないケース（確定申告不要制度）が設けられてい […]

2025年12月26日企業経営FPNews

令和7年12月4日、国税庁より「交際費等の範囲（贈答に係る送料）」に関する質疑応答事例が追加記載されました。これまで実務上、荷造運送費として処理されることも多かった「贈答品の送料」について、改めてその取扱いが明確化され […]

2025年12月26日資産税FPNews

令和8年2月2日施行される、「所有不動産記録証明制度」について、ご紹介します。 1．所有不動産記録証明制度とは令和6年4月1日から「相続登記申請の義務化」が施行され、相続等により不動産を取得した相続人は、相続登記の申請 […]

2025年12月19日資産税FPNews

年末も近づき確定申告の時期が近づいてきました。そこで、今回は所得税の確定申告の際に収入の計上漏れになりそうなものについて、国税庁のホームページで掲載がありましたので、ご説明します。 1．収入の計上漏れになりそうなもの（ […]

2025年12月18日企業経営FPNews

令和8年（2026年）1月1日から、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法とりてきほう）」として新たに施行されます。これにより、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されます。 1．名称変更「下 […]

2025年12月18日資産税FPNews

被相続人（亡くなった方）の財産の維持や増加に貢献した相続人が、遺産を多く受け取れる制度として「寄与分」があります。さらに、令和元年の民法改正により、相続人以外の親族でも金銭請求ができる「特別寄与料」が新設されました。今 […]

2025年12月18日医業経営FPNews

医業経営FPNews No.344でご案内しました、社会保険に関係する「年収の壁」の一つに、「130万円の壁」があります。医療機関で働くパートタイム労働者の方々が最も意識する収入基準であるこの「130万円の壁」ですが、判 […]

2025年12月11日企業経営FPNews

年末も近づき、今年のご自身の所得見込額に基づいてふるさと納税の上限額（実質負担が2,000円に収まる寄附金額）を試算して、ふるさと納税をされる方も多いと思います。ふるさと納税に伴う寄附先の自治体からの返礼品については、 […]

2025年12月11日医業経営FPNews

令和7年3月11日に「連携病理診断の仕組みにより病理診断医が受領する診療報酬に係る税務上の取扱いについて」という文書回答事例が国税庁のサイトで公表されました。本回答事例は、連携病理診断の仕組みにより病理診断医が診療報酬 […]

2025年12月10日資産税FPNews

令和7年11月26日に自民党の税制調査会が開いた会合で、令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が行われました。そのうち、相続税関係では、相続開始前又は贈与前5年以内に賃貸用不動産を取得した場合には、原則、取得価額 […]