【No551】令和8年度 税制改正大綱 ~食事支給の非課税限度額の引上げ
令和8年度(2026年度)税制改正大綱において、福利厚生の一つである「食事支給の非課税限度額」が約40年ぶりに大幅に引き上げられる方針が示されました。この改正は、昨今の物価高騰(インフレ)に対応し、実質的な手取り額を増や […]
令和8年度(2026年度)税制改正大綱において、福利厚生の一つである「食事支給の非課税限度額」が約40年ぶりに大幅に引き上げられる方針が示されました。この改正は、昨今の物価高騰(インフレ)に対応し、実質的な手取り額を増や […]
個人が居住用財産(家屋または土地)を譲渡した場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例があります。 加えて、居住用財産の所有期間が、売却年の1月1日において10年を超えている場合 […]
医業経営FPNews No.392でご紹介しましたとおり、令和7年12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和8年度の診療報酬改定は、全体としてプラス改定である旨の報告が厚生労働省より行われました。ただし、プラス改定が確保 […]
令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和7年4月以降通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 令和8年度の税制改正大綱で […]
不動産価格の高騰が続く中、相続税の軽減として重要性を増しているのが「小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)」です。配偶者や同居の子がいる場合は比較的容易に特例適用の可否を判定できますが、核家族化が進む現代では別居している […]
決算の時期になると、回収が滞っていたり回収不能状態となっている金銭債権について、貸倒損失の計上を検討することがあると思います。そこで今回は、法人税法上、損金算入が認められる金額や時期について解説します。 法人税法上、貸倒 […]
令和6年4月1日から開始された相続登記の義務化ですが、令和8年4月1日からは不動産の所有者の住所や名前の変更登記についても義務化とされます。今回はこちらについてご説明します。 1.対象者について 不動産の所有者(不動産の […]
厚生労働省は、令和7年12月19日に開催された「第208回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、令和8年度の雇用保険料率(案)について公表しました。令和7年度に引き続き令和8年度も0.1%の引き下げ予定です […]
永年勤続表彰や創業記念などで従業員に記念品等を支給した場合の課税上の取扱いについて解説いたします。 1.課税上の取扱い 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、金銭以外による経済的利益(物品等の贈与や福利厚生施設の無償利 […]
国税庁から令和6年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 今回は相続税の申告状況と税務調査の状況についてご説明します。 1.相続税の申告事績の概要(令和6年11月~令和7年10月) […]