2023年6月 TBC研究会レポート

研修会レポート

一般社団法人等を活用した税務と相続対策

 相続税対策として個人の財産を法人に移しても、株式会社などであれば、法人が所有する財産は株式等の評価額に反映され、株主が死亡した場合には、株式等の相続に対し相続税が課税されます。一般社団法人等について、設立が容易で、かつ、持分がないことから相続税の課税が行われません。
 しかし、「特定一般社団法人等」については、その理事が死亡した時における特定一般社団法人等の純資産価額の一定の金額は、特定一般社団法人等を個人とそれぞれみなして、相続税を課税することとしています。
一般社団法人等を活用した相続対策として、不動産管理会社として利用する、持株会の買取りの受け皿として利用する、信託の受託者として利用するなど利用の範囲は様々です。
具体例を交えて分かりやすく解説いたしました。

 

開催情報

大阪会場

開催日時
令和5年06月13日 15:00~17:00
場所
大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル 701号室
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士  山 本 和 義

名古屋会場

開催日時
令和5年06月06日 15:00~17:00
場所
名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室                                            (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
講師
税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士  山 本 和 義