【No1062】相続税の申告書様式の変更について
令和8年7月1日に相続税の申告書について新たな様式が公表されました。令和8年1月1日以降に相続が開始した場合に当該様式により作成することとなります。記載する内容に大きな変更はありませんが、一部記載方法がコード表を基に該当 […]
FPNews
【No1061】共有不動産の場合の空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例について
相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に譲渡して、一定の要件を満たすときは、譲渡所得の金額から3,000万円（又は2,000万円）ま […]
【No576】義援金を支払った場合の税務上の取扱い
令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。今回は、災害により被害を受けられた方を支援するために、災害対策本部等に義援金や寄附金（以下「義援金」といいます。）を支払った場合の税務上の取扱いに […]
【No407】育児休業等給付の申請手続きの見直しについて
育児休業等給付の申請手続きについて、令和8年8月1日より、厚生労働省において事務取扱いが見直されました。今回の見直しでは、育児休業等給付の内容や支給要件はそのままに、申請方法や添付書類といった事務手続きのみが変更されまし […]
【No575】 決算期の変更について
会社の経営状況や経済環境などに応じて、決算期の変更を検討することがあると思います。 そこで今回は、決算期変更の手続きやメリット・デメリットなどについて解説します。 1．決算期変更の手続き 以下の3つが主な流れとなります。 […]
価格転嫁のための3つのアクション
物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、価格転嫁ができる企業とできない企業で収益力の差が広がっています。価格転嫁は、単なる値上げではなく、事業を継続するための重要な「経営判断」です。
早期経営改善計画
日銀の政策金利が1.0％程度となり、これまでの「超低金利で借りやすい時代」は転換期を迎えています。借入金利や返済負担の上昇に備えるためには、自社の資金繰りを早めに把握し、金融機関へ説明できる計画を整えておくことが大切です […]
【No1060】免税事業者からの仕入税額控除に係る経過措置の改定について
令和5年10月のインボイス制度導入に伴い、免税事業者からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除が不可となりましたが、経過措置として一定割合の控除が認められています。この経過措置が令和8年10月1日に改定され、今後 […]
【No574】税務署の総合窓口受付時間の変更について
国税庁より令和8年8月3日、税務署の総合窓口の受付時間の変更の発表がありましたので、お知らせします。令和8年10月1日以降、すべての税務署で総合窓口における受付時間が原則として午前9時から午後3時までとなります。開庁時間 […]
【No1059】青色申告特別控除の改正内容
令和8年度税制改正により、2027年（令和9年分）から青色申告特別控除が改正されることとなりました。今回はこの改正内容についてご紹介させていただきます。 1．青色申告特別控除とは 所得税において、事業所得、不動産所得又は […]
