【No573】不動産売買における固定資産税精算金の税務上の注意点
土地・建物を売買する際には、実務上の慣行として固定資産税・都市計画税の精算を行うのが一般的です。今回は、固定資産税等の精算金の取り扱いについて、法人税および消費税の観点から注意点を整理します。 1.法人税法上の取り扱い […]
FPNews
【No1058】貸付事業用宅地等～相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供されたか否かの判定～
小規模宅地等の特例のうち貸付事業用宅地等は、一定の要件を満たした場合、その宅地等の課税価格に算入すべき価額を200㎡を限度面積として50％減額できる特例になりますが、この貸付事業用宅地等は平成30年度の税制改正で、平成3 […]
セーフティネット保証5号
中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査により、7月1日（水）からセーフティネット保証5号の指定業種が583業種となりました。対象業種に該当するか、まず確認しましょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。 新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。
【No405】医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業は、昨今の賃金・物価高騰の影響を受ける診療所や薬局等に対し、都道府県を通じて給付金を支給する制度です。 医療従事者の確実な賃上げ（処遇改善）と、令和6年度診療報酬改定以降の物価高 […]
【No572】非上場株式評価制度の抜本的見直しと最新動向
国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、第1回から第4回（2026年7月3日）にわたる審議 を経て、非上場株式評価の抜本的見直しに向けた議論を大きく展開させています。会計検査院からの指摘（評価方 式間の […]
【No571】次世代国税システム「KSK２」移行に伴う実務対応
令和8年9月24日、国税庁の次世代基幹システム「KSK2」が本格稼働します 。これに伴い、9月中旬にe-Taxが最大5日間全面的に停止するほか 、e-Taxの接続仕様変更により社内のセキュリティ設定を変更しないと電子申告 […]
【No1057】令和8年分の路線価が公表されました
令和8年7月1日に国税庁より令和8年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和8年分までの路線価を確認することができま […]
【No404】賞与の税額計算と賞与支払届について
夏季や冬季の賞与（ボーナス）支給時期は、医療機関の経理・労務担当者にとって賞与の計算や賞与支払届の提出などの業務が集中するタイミングです。医師や看護師、受付事務及び常勤や非常勤など多種多様な雇用形態が存在する医療機関では […]
【No570】令和9年4月より適用の貸手側の新リース会計基準対応について
「新リース会計基準」は、令和9年（2027年）4月より「金融商品取引法に基づく財務諸表」に対して適用され、主に上場企業や大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）とその子会社・関連会社及び会計監査人を設置して […]
