【No553】賃上げ促進税制の廃止・見直し
これまでの賃上げ促進税制の抜本的強化により、賃金上昇率が本税制の要件となる水準を大きく上回る状況にあり、物価高を上回る安定的な賃上げの定着に向け、足元の賃上げ状況等を踏まえつつ、廃止・見直しが行われます。 1．大企業向け […]
FPNews
【No1040】確定申告で誤りやすい事例
令和7年分の確定申告期間も佳境に入りましたが、今回は、確定申告で誤りやすい事例をいくつかご紹介いたします。 なお、納税が必要な方の申告・納付期限は、3月16日（月）となりますので、それまでに手続きを終えられるようお願いい […]
【No552】令和8年度 税制改正大綱～特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～
令和8年度より、これまでにない大規模・高付加価値投資を支援する「特定生産性向上設備等投資促進税制」が始動します。経済産業大臣の認定を受けた「ROI 15%以上」の投資計画に基づき、取得した設備（建物含む）の全額を取得年度 […]
成長加速化補助金第2回公募開始
成長加速化補助金の第2回公募が進行中です。本制度は、売上100億円超を目指す企業の大胆な成長投資（設備・建物等）を支援する“成長志向向け”補助金です。申請には100億宣言の公表が必須となるため、要件整理が欠かせません。 […]
ものづくり補助金23次公募開始
ものづくり補助金23次公募では、賃金引上げ要件が整理され、未達の場合は補助金返還の可能性があります。さらに、目標値の「表明」や算定方法の誤りがリスクにつながる点も要注意です。22次公募との違いと、計画づくりで外せない注意 […]
【No551】令和8年度 税制改正大綱 ～食事支給の非課税限度額の引上げ
令和8年度（2026年度）税制改正大綱において、福利厚生の一つである「食事支給の非課税限度額」が約40年ぶりに大幅に引き上げられる方針が示されました。この改正は、昨今の物価高騰（インフレ）に対応し、実質的な手取り額を増や […]
【No1039】居住用家屋と敷地の範囲
個人が居住用財産（家屋または土地）を譲渡した場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例があります。 加えて、居住用財産の所有期間が、売却年の1月1日において10年を超えている場合 […]
【No394】令和8年度診療報酬改定の具体案等
医業経営FPNews No.392でご紹介しましたとおり、令和7年12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和8年度の診療報酬改定は、全体としてプラス改定である旨の報告が厚生労働省より行われました。ただし、プラス改定が確保 […]
【No550】マイカー通勤手当の非課税限度額の拡充
令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和7年4月以降通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 令和8年度の税制改正大綱で […]
【No1038】複雑な「家なき子特例」（小規模宅地等の特例）の適用要件を再確認
不動産価格の高騰が続く中、相続税の軽減として重要性を増しているのが「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」です。配偶者や同居の子がいる場合は比較的容易に特例適用の可否を判定できますが、核家族化が進む現代では別居している […]
