【No1065】「貸付用不動産の評価」の法令解釈通達（案）を公表
法令解釈通達の改正が決定していた「貸付用不動産の評価」について、意見公募手続を実施するため、財産評価基本通達（以下「通達」とします。）案が国税庁から発表されました。これについて、具体的に確認できた部分を解説します。 1． […]
FPNews
【No411】歯列矯正料の収入計上時期
歯科医院における歯列矯正治療は、数年にわたる長期間の治療となることが多く、その間の治療費の受領方法もさまざまです。 今回の医業経営FPNewsでは、国税庁の質疑応答事例に基づき、歯列矯正料の適正な収入計上時期と実務上の注 […]
【No579】令和8年分 年末調整の準備について
令和8年度税制改正により、所得税の課税最低限が103万円から「178万円」へ大幅に引き上げられました。 急な税制改正に伴い、公表されている「令和８年分源泉徴収税額表」には今回の特例減税分が織り込まれていません。そのため毎 […]
【No1064】遺言執行者の指定がない遺言での相続手続
遺言書に記載すべき主な内容は、誰にどの財産を相続させる（または遺贈する）のか、補充遺贈（予備的遺言）、そして遺言執行者の定めです。このうち今回取り上げるのは、遺言執行者の定めがない場合の相続手続です。法的には、遺言執行者 […]
【No410】令和8年度の最低賃金改定について
令和8年9月3日に厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経 […]
【No578】災害に関する主な税務上の取扱いについて
近年、全国各地で台風や局地的な豪雨、地震などの自然災害が相次いでいます。ご参考までに災害時の主な税務上の取扱いをご紹介いたします。 1．災害により滅失・損壊した資産等（法人税および所得税共通） 法人の有する商品、店舗、 […]
【No409】カスタマーハラスメント対策の義務化について
令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）が公布されました。 本改正により、令和8年10月1日より、カスタマーハラスメ […]
大胆な投資促進税制
2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」が創設されました。一定要件を満たす投資計画は、即時償却または税額控除を選択できます。 活用を検討する企業は早めに確認しましょう。 […]
省力化投資補助金
人手不足が続くなか、機械やITで業務を省力化する取組が注目されています。中小企業省力化投資補助金は、設備導入やシステム構築を支援する制度です。 一般型の第6回公募では1,841者中1,176者が採択され、採択率は63.9 […]
【No1063】贈与税の申告状況と今後の動向
国税庁より令和7年分の申告状況についての報道発表がありました。今回は贈与税の申告状況と、今後の贈与税の課税のあり方の動向についてご説明します。 （1）贈与税の申告状況 令和7年分の暦年課税による贈与税の申告書を提出した […]
