【No400】医療費助成の受給者証・診察券のマイナンバーカード一体化と補助金申請について
医業経営FPNews No.370でご案内した「医療費助成のオンライン資格確認・マイナンバーカードの診察券利用に係る補助金」の申請は令和8年1月15日で終了しました。この度、厚生労働省は令和8年5月7日に新たに「医療費助 […]
医業経営FPNews No.370でご案内した「医療費助成のオンライン資格確認・マイナンバーカードの診察券利用に係る補助金」の申請は令和8年1月15日で終了しました。この度、厚生労働省は令和8年5月7日に新たに「医療費助 […]
国税庁より令和8年4月16日、令和9年5月までの間の防衛特別法人税の納付方法の発表がありましたので、お知らせします。令和8年4月1日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の申告・納付が必要とな […]
昨今、経済や教育環境のグローバル化、価値観の多様化による海外移住の増加に伴い、「相続人の中に海外在住の方(非居住者)がいる」というケースが珍しくなくなってきました。今回は、このような場合に直面する可能性がある「相続に伴う […]
2026年も、成長投資や新たな挑戦を支援する補助金があります。 補助金は、事業計画や経営課題によって選ぶ制度が異なります。自社に合う制度を見つけるため、取り組みたい内容を整理しましょう。
資金調達は「借りて終わり」ではありません。「モニタリング強化型特別保証」は、認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。経営の変化を早めに把握する制度です。保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。
現行の顔認証付きカードリーダーの保守期限が令和8年3月末から順次到来することを受け、厚生労働省は、医療機関等向け総合ポータルサイトに次期顔認証付きカードリーダーの発売開始に関する案内を掲載しました。令和8年4月22日に、 […]
外国子会社から配当金を受け取った際の税務処理は、国内の配当とは異なる独自のルール(外国子会社配当益金不算入制度)が適用されます。実務で重要となる「益金不算入(日本の法人税がかからない仕組み)」と「外国源泉税の損金不算入」 […]
国税庁が4月20日に非上場株式の相続税評価ルールの見直しに受けた有識者会議の初会合を、5月11日に第2回目の会合を開催し、非上場株式の評価ルールの見直しを進めています。 1.見直しの背景と国税庁の実態把握 きっかけは会計 […]
令和8年度(2026年度)診療報酬改定により、新たに創設された施設基準(新設)及び届出直しが必要な施設基準(要件変更)が複数あります。厚生労働省のホームページに、各施設基準の届出提出期限をまとめたチェックリストが公開され […]
令和8年4月からの制度改正により、年金を受け取りながら働く方や、ご家族を扶養に入れている方の基準が大きく変わりました。 1.「働きながら年金をもらう」基準が緩和されました これまで、給与と年金の合計が「月額48万円」(令 […]