中東情勢に関する情報
中東情勢の影響により、原油価格や原材料・エネルギーコストの上昇が続くと、仕入負担の増加や利益率の低下、資金繰り悪化につながるおそれがあります。 こうした影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けて、国では資金繰り、価格転嫁 […]
FPNews
小規模事業者持続化補助金第20回公募
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などの取組を支援する制度です。 第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。
【No402】診療報酬改定：電子的診療情報連携体制整備加算について
令和8年度の診療報酬改定では、医療DX関連施策の進捗状況を踏まえ、関連サービスの活用による質の高い医療の提供を評価する観点から、既存の加算評価が見直されるとともに、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました […]
【No568】取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第2回・第3回）の概要
国税庁は、令和8年5月11日に第2回、6月4日に第3回の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催しました。これら2回の会議では、法学、会社法、会計学、M&A実務の専門家のほか、日本商工会議所や日本税理 […]
【No401】診療報酬改定：充実管理加算について
令和8年度診療報酬改定により、これまで生活習慣病管理料に紐づいて一律で算定されていた「外来データ提出加算」が廃止され、新たに「充実管理加算」へと再編されました。これは単なるデータ提出から、提出されたデータに基づく診療実績 […]
【No567】輸出取引等に係る消費税の取扱い
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が「輸出取引」にあたる場合には、消費税が免除されます。これは、「消費税は商品等が消費される国で課税を行う」という考え方に基づき、輸出取引 […]
【No1054】後期高齢者医療制度における金融所得の反映について
社会保険料（後期高齢者医療保険料や介護保険料など）等の算定に、現在は確定申告しなければ算定対象外となる「申告不要を選択した金融所得（上場株式等の配当や譲渡益など）」を反映させる議論が進められてきましたが、令和8年5月29 […]
【No566】商品券の消費税の取扱いについて
商品券は、購入したり取引先に贈答したり、その取引内容により消費税（課税仕入れ）が発生する時期が異なるため注意が必要です。 1．商品券の譲渡と消費税 商品券の譲渡は、二重課税を避ける目的から、物品切手の譲渡として消費税は「 […]
【No1053】「生計を一にする」について
相続税や所得税などの税務上に「生計を一（いつ）にする」という用語が使われています。簡単に言うと「同じ財布（家計）で生活している」ということですが、相続税法の中に「生計を一にする」の明確な定義はないため、基本的には所得税の […]
【No400】医療費助成の受給者証・診察券のマイナンバーカード一体化と補助金申請について
医業経営FPNews No.370でご案内した「医療費助成のオンライン資格確認・マイナンバーカードの診察券利用に係る補助金」の申請は令和8年1月15日で終了しました。この度、厚生労働省は令和8年5月7日に新たに「医療費助 […]
