資産税FPNews

令和7年度税制改正で、いわゆる「年収の壁」の見直しが行われ、所得税の基礎控除額の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、大学生年代の子を扶養する親への特別控除の創設がされました。今回はその内容について解説いたします。 […]

所有者不明土地に対する対策として令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要となりましたが、令和8年4月1日からは不動産の所有者（所有権の登記名義人）に […]

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の適用においては、被相続人等の居住の用に供されている宅地等であることが前提とされています。しかしながら、老人ホームに入居したことで被相続人が相続開始時に実際に居住していなかったと […]

令和6年分の所得税の確定申告については、令和7年3月17日（月）が提出期限でしたが、皆様、申告はお済でしょうか。 今回は所得控除について、誤りやすいポイントについてまとめましたので、参考にしていただき、誤りがあった場合に […]

３月末となり、長年勤められた会社を退職される方も多い時期なのではと思います。 そこで今回は、退職所得と今後改正が検討されている確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の取り扱いについて、制度概要や検討されている改正内容について解説いた […]

令和7年3月18日に国土交通省より令和7年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地域 […]

令和6年分の贈与から贈与税及び相続税の計算方法が変わったことにより、昨年はこれまで以上に生前贈与への意識が高まった年となったのではないでしょうか。そのような中、贈与を受けた年分に贈与者に相続が発生した場合には、贈与税の手 […]

令和5年度税制改正により、令和6年分の贈与から相続時精算課税制度に新たに110万円の基礎控除額が設けられることになりました。これに伴い、相続時精算課税を選択される方も増え、贈与者ごとに異なる課税方法を選択するケースなども […]