資産税FPNews

前年度の税制改正に引き続き、令和8年度税制改正大綱で物価高による実質的な手取り減少を補うため、所得税の課税最低限が大幅に引き上げられます。一般的には以前から言われていたパート・アルバイトの方の働き控えになる基準として、税 […]

令和7年分の確定申告期間も佳境に入りましたが、今回は、確定申告で誤りやすい事例をいくつかご紹介いたします。 なお、納税が必要な方の申告・納付期限は、3月16日（月）となりますので、それまでに手続きを終えられるようお願いい […]

個人が居住用財産（家屋または土地）を譲渡した場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例があります。 加えて、居住用財産の所有期間が、売却年の1月1日において10年を超えている場合 […]

不動産価格の高騰が続く中、相続税の軽減として重要性を増しているのが「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」です。配偶者や同居の子がいる場合は比較的容易に特例適用の可否を判定できますが、核家族化が進む現代では別居している […]

令和6年4月1日から開始された相続登記の義務化ですが、令和8年4月1日からは不動産の所有者の住所や名前の変更登記についても義務化とされます。今回はこちらについてご説明します。 1．対象者について 不動産の所有者（不動産の […]

国税庁から令和6年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 今回は相続税の申告状況と税務調査の状況についてご説明します。 1．相続税の申告事績の概要（令和6年11月～令和7年10月）　　 […]

今回の税制改正大綱により、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は延長されずに、適用期限である令和8年3月31日をもって終了となります。 一定の要件に該当すれば、多額の相続税の軽減を見込める制 […]

令和7年12月19日に発表された「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産の申告分離課税の導入が盛り込まれました。現時点での導入は、令和10年1月1日からと見込まれています。現行の取り扱いについてはvol.1002で解 […]

自由民主党・日本維新の会による令和8年度税制改正大綱が、12月19日に公表されています。 今回は税制改正内容のうち、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置についてご説明します。 （1）極めて高い水準の所得に対する負 […]

令和8年度税制改正大綱において、相続税等の財産評価の適正化について発表がありました。既にVol.1028において税制調査会の見直し案が明らかとされており解説済みではありますが、新たに明らかとなった内容なども含め、改めて解 […]