資産税FPNews

今回の税制改正大綱により、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は延長されずに、適用期限である令和8年3月31日をもって終了となります。 一定の要件に該当すれば、多額の相続税の軽減を見込める制 […]

令和7年12月19日に発表された「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産の申告分離課税の導入が盛り込まれました。現時点での導入は、令和10年1月1日からと見込まれています。現行の取り扱いについてはvol.1002で解 […]

自由民主党・日本維新の会による令和8年度税制改正大綱が、12月19日に公表されています。 今回は税制改正内容のうち、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置についてご説明します。 （1）極めて高い水準の所得に対する負 […]

令和8年度税制改正大綱において、相続税等の財産評価の適正化について発表がありました。既にVol.1028において税制調査会の見直し案が明らかとされており解説済みではありますが、新たに明らかとなった内容なども含め、改めて解 […]

令和8年2月2日施行される、「所有不動産記録証明制度」について、ご紹介します。 1．所有不動産記録証明制度とは 令和6年4月1日から「相続登記申請の義務化」が施行され、相続等により不動産を取得した相続人は、相続登記の申請 […]

年末も近づき確定申告の時期が近づいてきました。そこで、今回は所得税の確定申告の際に収入の計上漏れになりそうなものについて、国税庁のホームページで掲載がありましたので、ご説明します。 1．収入の計上漏れになりそうなもの （ […]

被相続人（亡くなった方）の財産の維持や増加に貢献した相続人が、遺産を多く受け取れる制度として「寄与分」があります。さらに、令和元年の民法改正により、相続人以外の親族でも金銭請求ができる「特別寄与料」が新設されました。 今 […]

令和7年11月26日に自民党の税制調査会が開いた会合で、令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が行われました。そのうち、相続税関係では、相続開始前又は贈与前5年以内に賃貸用不動産を取得した場合には、原則、取得価額 […]

令和5年度税制改正により令和6年分から相続時精算課税制度にも新たな基礎控除（110万円）が設けられたことから相続時精算課税制度を適用した申告人員は大幅に増加しました。今回は、相続時精算課税制度で受贈者が先に死亡した場合の […]