【No1057】令和8年分の路線価が公表されました
令和8年7月1日に国税庁より令和8年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和8年分までの路線価を確認することができま […]
令和8年7月1日に国税庁より令和8年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和8年分までの路線価を確認することができま […]
国税庁より令和7年分の「申告所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」と表記)」の確定申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の確定申告状況とe-Taxを利用した所得税等の確定申告書の提出状況についてご説明 […]
マンションやビルの敷地の一部が、一般の歩道と一体化して整備されているケースを見かけることがあります。 もしその敷地が「歩道状空地」に該当する場合、相続税評価において評価額を引き下げられる可能性があるのでご説明します。 1 […]
社会保険料(後期高齢者医療保険料や介護保険料など)等の算定に、現在は確定申告しなければ算定対象外となる「申告不要を選択した金融所得(上場株式等の配当や譲渡益など)」を反映させる議論が進められてきましたが、令和8年5月29 […]
相続税や所得税などの税務上に「生計を一(いつ)にする」という用語が使われています。簡単に言うと「同じ財布(家計)で生活している」ということですが、相続税法の中に「生計を一にする」の明確な定義はないため、基本的には所得税の […]
昨今、経済や教育環境のグローバル化、価値観の多様化による海外移住の増加に伴い、「相続人の中に海外在住の方(非居住者)がいる」というケースが珍しくなくなってきました。今回は、このような場合に直面する可能性がある「相続に伴う […]
国税庁が4月20日に非上場株式の相続税評価ルールの見直しに受けた有識者会議の初会合を、5月11日に第2回目の会合を開催し、非上場株式の評価ルールの見直しを進めています。 1.見直しの背景と国税庁の実態把握 きっかけは会計 […]
相続があった場合において被相続人の遺言書がないときには、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。しかし、相続人のうちに長期間にわたって消息不明で失踪宣告していない人がいる場合には、遺産分割協議を行うことができません […]
土地区画整理事業は、事業が完了するまでの期間が十数年以上と長期間にわたり、その施行期間中に相続が発生した場合には、事業の進捗状況に応じて宅地の評価が変わります。今回は、土地区画整理事業の施行中に相続が発生した場合の宅地の […]
~実態を伴わない「形だけの加入」には是正のメス~ 令和8年3月18日、厚生労働省より「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。 これまで、個人事業主等が形式的に法人の役 […]