【No1056】令和7年分の所得税等の確定申告状況とe-Taxの利用状況について
国税庁より令和7年分の「申告所得税及び復興特別所得税（以下、「所得税等」と表記）」の確定申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の確定申告状況とe-Taxを利用した所得税等の確定申告書の提出状況についてご説明 […]
FPNews
中東情勢に関する情報
中東情勢の影響により、原油価格や原材料・エネルギーコストの上昇が続くと、仕入負担の増加や利益率の低下、資金繰り悪化につながるおそれがあります。 こうした影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けて、国では資金繰り、価格転嫁 […]
小規模事業者持続化補助金第20回公募
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などの取組を支援する制度です。 第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。
【No402】診療報酬改定：電子的診療情報連携体制整備加算について
令和8年度の診療報酬改定では、医療DX関連施策の進捗状況を踏まえ、関連サービスの活用による質の高い医療の提供を評価する観点から、既存の加算評価が見直されるとともに、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました […]
【No568】取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第2回・第3回）の概要
国税庁は、令和8年5月11日に第2回、6月4日に第3回の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催しました。これら2回の会議では、法学、会社法、会計学、M&A実務の専門家のほか、日本商工会議所や日本税理 […]
【No1055】歩道状空地の相続税評価
マンションやビルの敷地の一部が、一般の歩道と一体化して整備されているケースを見かけることがあります。 もしその敷地が「歩道状空地」に該当する場合、相続税評価において評価額を引き下げられる可能性があるのでご説明します。 1 […]
【No401】診療報酬改定：充実管理加算について
令和8年度診療報酬改定により、これまで生活習慣病管理料に紐づいて一律で算定されていた「外来データ提出加算」が廃止され、新たに「充実管理加算」へと再編されました。これは単なるデータ提出から、提出されたデータに基づく診療実績 […]
【No567】輸出取引等に係る消費税の取扱い
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が「輸出取引」にあたる場合には、消費税が免除されます。これは、「消費税は商品等が消費される国で課税を行う」という考え方に基づき、輸出取引 […]
【No1054】後期高齢者医療制度における金融所得の反映について
社会保険料（後期高齢者医療保険料や介護保険料など）等の算定に、現在は確定申告しなければ算定対象外となる「申告不要を選択した金融所得（上場株式等の配当や譲渡益など）」を反映させる議論が進められてきましたが、令和8年5月29 […]
【No566】商品券の消費税の取扱いについて
商品券は、購入したり取引先に贈答したり、その取引内容により消費税（課税仕入れ）が発生する時期が異なるため注意が必要です。 1．商品券の譲渡と消費税 商品券の譲渡は、二重課税を避ける目的から、物品切手の譲渡として消費税は「 […]
