【No391】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び要件に該当しなくなった場合の手続き
医療機関において、特に開院当初は、診療、採用、広報などの様々な業務の対応に追われ、多忙を極めることと思います。毎月発生する源泉所得税の納税事務手続きも、大きな負担の一つではないでしょうか。 今回の医業経営FPNewsでは […]
FPNews
【No1034】令和8年度税制改正大綱における暗号資産税制の改正と注意点
令和7年12月19日に発表された「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産の申告分離課税の導入が盛り込まれました。現時点での導入は、令和10年1月1日からと見込まれています。現行の取り扱いについてはvol.1002で解 […]
【No546】令和8年度 税制改正大綱 ～ 中小企業者等の少額減価償却資産特例の拡充・延長について
令和8年度税制改正大綱において、中小企業の設備投資を支援する「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の内容が拡充される見込みです。その要点をご報告いたします。 1.改正の概要 中小企業者等の償却資産の管理などの事務 […]
【No1033】極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置（特定の基準所得金額の課税の特例）の改正について
自由民主党・日本維新の会による令和8年度税制改正大綱が、12月19日に公表されています。 今回は税制改正内容のうち、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置についてご説明します。 （1）極めて高い水準の所得に対する負 […]
【No545】令和8年度 税制改正大綱 ～ 税制改正の要旨（法人版）
今年の税制改正大綱は、物価高への対応、「強い経済」の実現に向けた対応、地方の伸びしろの活用・暮らしの安定、公平かつ円滑な納税のための環境整備等の点からとりまとめられています。法人関連の改正に重点をおきつつ、税務担当者とし […]
【No1032】税制改正大綱 ～相続税等の財産評価の適正化～
令和8年度税制改正大綱において、相続税等の財産評価の適正化について発表がありました。既にVol.1028において税制調査会の見直し案が明らかとされており解説済みではありますが、新たに明らかとなった内容なども含め、改めて解 […]
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画は、企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性活躍推進のために策定する計画です。これは、従業員が働きやすい環境を作り、多様な働き方を支援することを目的としています。
令和7年度補正予算
令和7年度の補正予算案が発表されました。 今回は中小企業にとって重要な支援策が多数盛り込まれています。その中でも特に注目すべきポイントを分かりやすく解説いたします。
【No390】給与所得者で確定申告が必要な人
所得税の確定申告が必要な人は、主に所得税法第120条で定められています。ただし、所得税法第121条では、給与所得者や公的年金受給者などで一定の要件を満たす場合は、確定申告を要しないケース（確定申告不要制度）が設けられてい […]
【No544】贈答品の「送料」は交際費？国税庁が取扱いを明示
令和7年12月4日、国税庁より「交際費等の範囲（贈答に係る送料）」に関する質疑応答事例が追加記載されました 。これまで実務上、荷造運送費として処理されることも多かった「贈答品の送料」について、改めてその取扱いが明確化され […]
