【No778】上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択制度の改正について
平成29年度の地方税法の改正において、上場株式等の配当や株式譲渡に伴う源泉徴収特定口座の申告について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。この改正に基づき、現在では、所得税の確定申告とは別 […]
FPNews
【No191】新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の 被扶養者の収入確認特例について
厚生労働省は、令和3年6月4日付けで追加の事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（周知）」を発表しました。医療機関においていわゆる「130万円の壁」の範囲内で働く […]
【No336】国税のキャッシュレス納付（法人税などのクレジットカード納付）
国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]
【No777】裁判例から学ぶ相続対策における意思能力の重要性
普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３種類があり、それぞれメリット・デメリットが挙げられますが、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」の創設により、これまで自筆証書遺言のデ […]
【No776】賃貸マンションの相続税評価に関する最近の判例について
相続税申告時の賃貸マンションの相続税評価額について、気になる判例がありましたのでご紹介します。賃貸マンションを建築・所有すると、相続税対策になると言われますが、それは、相続税の計算上、賃貸マンションは、財産評価基本通達 […]
【No335】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整（税務上の是正がない場合）
既に確定している過年度の決算書に誤りが見つかり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）行った場合には、課税所得に変更がなくても（修正申告提出なし）別表五（一）調整が必要となります。 […]
【No190】医療機関の閉院と第三者承継の比較
将来の引退時期を検討し、閉院と承継のどちらを選択すべきか憂慮するドクターはたくさんおられるのではないでしょうか。閉院を選択すると自院の患者に迷惑をかけることになり、第三者承継といっても実態が良くわからず、日々悩まれてい […]
アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
１．資金使途を明確にする ２．なぜその金額が必要かを明確にする ３．返済の可能性を示す ４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
ＩＴ導入補助金
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
【No775】固定資産税の見直しのポイント
前々号でご案内したとおり、固定資産税の評価において、令和３年度は3年に一度の評価替えの年にあたります。固定資産税は、市町村による賦課課税方式で課税されるため、送付された課税明細の内容を検証することなく、納付されている方 […]
