資産税FPNews

これまで公表されている税制改正のうち、平成31年4月1日以後施行されることになっている規定のうち主なものについて その内容を記載します。

今年1月29日に行われた法制審議会の部会において、特別養子縁組の対象年齢を現行の「原則６歳未満」から「15歳未満」に拡大する民法改正の要綱案が取りまとめられました。この要綱案では、さらに１５歳～１７歳の子について も一定 […]

確定申告の時期になると今年株式の譲渡益が発生した場合において、昨年以前に株式の譲渡損失が発生していたが申告をしていないため、これらを改めて申告をして過去の繰越損失として損益通算することができないかとのご質問をよく受けます […]

生産緑地は全国に約1.3万ha あり、2022年には約80％の生産緑地が指定から30年の期日を迎えることになります。 生産緑地の所有者としては、①特定生産緑地を選択し生産緑地を維持する、②買取り申出を行い土地の有効活用を […]

平成30年12月に国税庁から「住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」が公表されています。住宅借入金等特 別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例は所得税と贈与税の特例ですので併用することは可能ですが、併用す […]

昨年末に発表された平成31年度税制改正大綱に記載された内容のうち、『教育資金の一括贈与の非課税制度』について解説します。なお、平成31 年度の税制改正大綱の内容は、平成３１年２月５日に上程されており、３月末までに可決承認 […]

証券会社や銀行などで株式や投資信託の取引をされている方は、毎年確定申告の時期になるとその年の一年間の売却損益や配当金につきどのように処理をすればよいか悩まれているかたも多いかと思います。 税金が還付されるということで確定 […]

昨年末に発表された平成31年度税制改正大綱に記載された内容のうち、今回は民法改正に伴い2020年4月1日から施行される配偶者居住権の評価方法が法定化されましたので、ご紹介します。

昨年末に発表された平成31年度税制改正大綱に記載された内容のうち、現行制度の拡充・縮小や適用要件の一部見直しが行われたものについて解説します。なお、平成31年度の税制改正大綱の内容は、今後、通常国会に上程され、３月末まで […]

12月12日に国税庁ホームページで「平成29年分の相続税の申告状況について」が公表されました。 平成29年中（平成29年１月１日～平成29年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した 方につい […]