企業経営FPNews

令和8年度税制改正大綱において、中小企業の設備投資を支援する「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の内容が拡充される見込みです。その要点をご報告いたします。 1.改正の概要 中小企業者等の償却資産の管理などの事務 […]

今年の税制改正大綱は、物価高への対応、「強い経済」の実現に向けた対応、地方の伸びしろの活用・暮らしの安定、公平かつ円滑な納税のための環境整備等の点からとりまとめられています。法人関連の改正に重点をおきつつ、税務担当者とし […]

令和7年12月4日、国税庁より「交際費等の範囲（贈答に係る送料）」に関する質疑応答事例が追加記載されました 。これまで実務上、荷造運送費として処理されることも多かった「贈答品の送料」について、改めてその取扱いが明確化され […]

令和8年（2026年）1月1日から、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法 とりてきほう ）」として新たに施行されます。これにより、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されます。 1．名称変更 「下 […]

年末も近づき、今年のご自身の所得見込額に基づいてふるさと納税の上限額（実質負担が2,000円に収まる寄附金額）を試算して、ふるさと納税をされる方も多いと思います。 ふるさと納税に伴う寄附先の自治体からの返礼品については、 […]

令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 1．改正後の非課税限度額 改正後の1か月あ […]