【No340】建設業界における安全協力会費等の取扱いについて
1．安全協力会費とは？ 建設業界では、元請業者から下請業者等に対して、安全協力会費などの名目で徴収される金額があります。通常、安全協力会費は、安全に現場の施工を行うために、協力会社や下請会社等に、安全衛生意識の向上や技 […]
企業経営FPNews
【No339】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整 その２（税務上の是正をする場合）
前回（FP News №335）に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ（課税所得の増額）が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）を行い修正申告書の提出を行った […]
セーフティーネット4号保証
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年6月1日から、期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長する予定となっています。
事業再構築補助金 1次採択結果
＜緊急事態宣言特別枠＞ 申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募があり、厳正な審査を行った結果、2,866者が採択されました（採択率55.3%）。 ＜通常枠•卒業枠•グロ […]
【No338】海外勤務者が日本国内に不動産所得を有するときに注意すること
海外勤務をしている人が日本国内に所在する不動産等を貸付けている場合には、確定申告が必要となります。海外に住む非居住者（日本国内に「住所」又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない人。）が注意すべき点をまとめてみまし […]
【No337】損金の額に算入することのできる役員報酬② 事前確定届出給与 ～制度の概要～
役員報酬を損金算入することができる要件の1つである「定期同額給与」について№333で解説しました。定期同額給与の制度からもわかるように役員報酬の損金算入要件は原則として定期的に支給されるものを前提としており利益調整等の […]
【No336】国税のキャッシュレス納付（法人税などのクレジットカード納付）
国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]
【No335】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整（税務上の是正がない場合）
既に確定している過年度の決算書に誤りが見つかり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）行った場合には、課税所得に変更がなくても（修正申告提出なし）別表五（一）調整が必要となります。 […]
アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
１．資金使途を明確にする ２．なぜその金額が必要かを明確にする ３．返済の可能性を示す ４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
ＩＴ導入補助金
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
