企業経営FPNews

　令和2年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る消費税については、仕入税額控除ができません。（令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものを除きます。）社宅や従業員寮を取得した場合に経理担当者として注意すべき点 […]

　令和５年１０月１日から新たな消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。それに伴い国税庁のホームページにもインボイス制度の特設サイトが設けられました。インボイス制度導入にあたり事 […]

　消費税法において課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等とされています。 　事業者が事業を廃止する場合、法人の清算時における株主への現物による残余財産の分配であっても消費税の課税対象とはなり […]

　「収益認識に関する会計基準」（令和２年10月15日Part1会計編参照）の導入により改正された法人税法及び基本通達における収益に関する定めについて、法令及び通達ごとに整理し、会計と税務の関係性を確認します。 １．法人税 […]

　カメラマンやデザイナーに仕事を依頼するときには、国内外に限らず、報酬源泉の徴収が必要となります。今回は、海外に住む個人の外注先（日本国内に「住所」又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない人が前提です。）に支払いを […]

　多くの中小企業の経営者にとって喫緊の課題といえる事業承継において、税制上の措置としては、平成21年度税制改正に創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」(一般措置)に加え、平成30年度税制改正では当該制 […]

　所得税の「基礎控除」の改正、「所得金額調整控除」の創設によって、令和２年分の年末調整では、申告書が大幅に変更されます。経理担当者の皆さんが、従業員が申告書を誤りなく記入・提出できるように、事前の説明をするための注意点を […]