【No322】研究開発税制の概要と見直し(その2)中小企業技術基盤強化税制
研究開発税制については税額控除率と控除上限額が見直されていますが、今回は、中小企業技術基盤強化税制の改正部分についてご説明します。なお、研究開発税制の総額型のうち中小企業に適用できるものを「中小企業技術基盤強化税制」と […]
研究開発税制については税額控除率と控除上限額が見直されていますが、今回は、中小企業技術基盤強化税制の改正部分についてご説明します。なお、研究開発税制の総額型のうち中小企業に適用できるものを「中小企業技術基盤強化税制」と […]
診療所の敷地を所有する方に相続があった場合において、その敷地について、一定の要件を満たすときには、相続税の計算において、小規模宅地等の特例の特定事業用宅地等に該当し、400㎡までの部分について80%相当額の減額を受ける […]
今回は、課税庁は海外資産等の情報をどのように入手しているか、についてお伝えしたいと思います。 お客様との雑談で、『こんなに(相続)税がかかるくらいならいっそのこと海外に資産を・・・』と、言われる方がいますが、我々がグ […]
マイホーム取得を行った場合には、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用や住宅取得等資金の贈与税の非課税措置など複数の特例を併用する方も少なくないと思われます。 しかし、過去にも会計検査院よりこれらの特例の併用時 […]
会社法の改正により「株式交付制度」が創設され、令和3年3月1日から施行されることに伴い、令和3年の税制改正において自社株を対価とするM&Aにつき被買収会社の株主の株式譲渡益に対する課税繰延措置が改正されましたのでご説明 […]
令和3年2月17日より医療従事者を対象に先行して新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。希望者が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた時の費用は公費負担となるため全額が無料となります。一方、新型コロナウイルス […]
令和2年4月1日に施行された民法改正等により、債務の保証に対する考え方、取扱いが変化してきています。今回は、不動産オーナーに影響がある内容をいくつか解説します。 1.連帯保証人のあり方 ◎連帯保証人になるには公証人によ […]
不動産の譲渡所得の計算においては、様々な特例が設けられていますが、適用漏れに注意しなければならない特例の一つとして、「特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除」の制度があります。 […]
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。そこで、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、感覚的 […]
令和3年度の介護報酬改定につきまして、昨年12月17日の予算大臣折衝を経て改定率はプラス0.70%と決定されました。またこのうち0.05%を新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価としています。現在、介護報 […]