【No326】研究開発税制(その3) 試験研究費について
この数年来、研究開発税制については頻繁に改正されています。節税にも有効な税制ですが、難解な点も多い税制です。定義等を確認、理解して、有効活用していきたいものです。税額控除の対象となる「試験研究費」について確認しましょう […]
この数年来、研究開発税制については頻繁に改正されています。節税にも有効な税制ですが、難解な点も多い税制です。定義等を確認、理解して、有効活用していきたいものです。税額控除の対象となる「試験研究費」について確認しましょう […]
令和3年4月1日より、消費税の総額表示の義務化が始まります。「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税の課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方 […]
非上場株式の贈与は、登記が必要な不動産の贈与と違って、贈与税の申告さえしておけば問題ないと考えられている方もいらっしゃるかも知れません。 しかし、贈与をしたつもりの自社株が相続税の税務調査で名義人の財産でなく、被相続 […]
令和3年3月23日に国土交通省より令和3年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価(「正常な価格」)を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]
相続税の申告等における家屋の評価は、固定資産税評価額を用いるため、評価方法が難解であるということはありませんが、増改築があった場合には、その価値の増加部分について考慮する必要があります。増改築があった場合に固定資産税評 […]
令和3年4月1日より、36協定届(時間外・休日に関する協定届)の様式が新しくなります。医療機関においても従業員が1日8時間・1週間40時間※を超える勤務があるにもかかわらず36協定を結んでいないケースが見受けられます。 […]
近年、所有者登記が変更されずに放置されている「所有者不明土地」が特に地方を中心に増加し、その土地の利用が阻害されるなどの問題が生じています。政府はその問題の解決に向け、3月5日に相続登記の義務化等を盛り込んだ民法や不動 […]
取引相場のない株式(非上場株式)は、市場性がないにもかかわらず、会社の資産内容や利益率などによって高い相続税評価額であるケースが多々あります。しかし、自社株の評価額がいくらになっているのか把握できておらず、何の対策も講 […]
NPO法人が行う「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス」の法人税については、納税義務はないのではという認識を持つ傾向がありますが、その取扱いについては、国税庁より平成29年7月14日に公表されているものに基づくと […]