【No748】不動産オーナーに影響のある民法改正後の内容
令和2年4月1日に施行された民法改正等により、債務の保証に対する考え方、取扱いが変化してきています。今回は、不動産オーナーに影響がある内容をいくつか解説します。 1．連帯保証人のあり方 ◎連帯保証人になるには公証人によ […]
FPNews
【No747】～所得税の確定申告における注意点～ 平成21年及び平成22年に取得した土地等の 長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度
不動産の譲渡所得の計算においては、様々な特例が設けられていますが、適用漏れに注意しなければならない特例の一つとして、「特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除」の制度があります。 […]
【No320】中小企業経営者が毎月確認すべき経営指標 その１
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。そこで、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、感覚的 […]
【No175】「令和3年度介護報酬改定」について
令和3年度の介護報酬改定につきまして、昨年12月17日の予算大臣折衝を経て改定率はプラス0.70％と決定されました。またこのうち0.05％を新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価としています。現在、介護報 […]
【No746】確定申告の期限延長とその他の個別延長制度について
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、令和２年分の申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告・納付期限が全国一律で延長されました。 この確 […]
【No745】～令和３年度税制改正より～ 教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の見直し
令和3年度税制改正では、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」について、一定の措置を講じた上で、その適用期限を２ […]
事業承継引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部が補助されます。
経営力向上計画
中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。認定された企業は、税制措置や金融支援等の利用が […]
【No319】中小企業における設備投資税制の延長等について
令和3年度税制改正では、「中小企業経営強化税制」の適用期限を2年間延長し、利便性を向上させるために適用の前提となる計画認定手続が柔軟化されました。また、「中小企業投資促進税制」についても「商業・サービス業・農林水産業活 […]
【No174】「オンライン資格確認」のプレ運用について
令和2年10月7日の医業経営FPNews【No.157】と令和2年12月9日の医業経営FPNews【No.166】でご案内してきました「オンライン資格確認」が来月よりスタートとなります。 現状、3月下旬からの本格運用 […]
