資産税FPNews

令和6年3月26日に国土交通省より令和6年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地域 […]

令和6年1月4日、国税庁は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを発表しました。今回はその内容について紹介します。 1．概要 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手 […]

国税庁より、令和4年分の国外財産調書の提出状況について公表されましたので、国外財産債務調書の制度内容と、公表された情報について、ご紹介させていただきます。 基本的に、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外 […]

相続または遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」及び「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで […]

上場株式等の配当等については、その支払い時に所得税等が源泉徴収されているため、原則として所得税の確定申告においては申告不要ですが、申告分離課税又は総合課税(利子所得は不可)を選択して申告することができます。 また、上場株 […]

令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は所得税、住民税の定額減税についてご紹介します。 1．定額減税制度の概要　 昨今の物価高における国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、納税者本人（ […]

上場株式の配当等については、「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の規定により、確定申告をしないことも選択できますが、一定の大口株主が受け取る上場株式の配当等については、必ず総合課税として確定申告をしなければなりません […]

令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は住宅ローン控除及び住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直しについてご紹介します。 1．住宅ローン控除の見直し （1）子育て世帯等に係る借入限度額の上乗 […]

相続手続の最初のハードルは戸籍謄本の収集です。戸籍謄本（被相続人については、出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本）を漏れなく取得し、誰が相続人であるかを確認する必要があります。本籍地に複数回の異動があった場合には、被相 […]

国税庁から令和4年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozok […]